平成２９年 ２月 定例会 議事日程 平成29年３月８日（水曜日）午前10時開議第１ 平成29年第１号議案 平成29年度名古屋市
一般会計予算第２ 同 第２号議案 平成29年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第３ 同 第３号議案 平成29年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第４ 同 第４号議案 平成29年度名古屋市
介護保険特別会計予算第５ 同 第５号議案 平成29年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第６ 同 第６号議案 平成29年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計予算第７ 同 第７号議案 平成29年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第８ 同 第８号議案 平成29年度名古屋市市街地再
開発事業特別会計予算第９ 同 第９号議案 平成29年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第10 同 第10号議案 平成29年度名古屋市
基金特別会計予算第11 同 第11号議案 平成29年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第12 同 第12号議案 平成29年度名古屋市
公債特別会計予算第13 同 第13号議案 平成29年度名古屋市
病院事業会計予算第14 同 第14号議案 平成29年度名古屋市
水道事業会計予算第15 同 第15号議案 平成29年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第16 同 第16号議案 平成29年度名古屋市
下水道事業会計予算第17 同 第17号議案 平成29年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第18 同 第18号議案 平成29年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第19 同 第19号議案 名古屋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲を限定する条例の制定について第20 同 第20号議案 名古屋市
職員定数条例の一部改正について第21 同 第21号議案
包括外部監査契約の締結について第22 同 第22号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について第23 同 第23号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第24 同 第24号議案 名古屋市
休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正について第25 同 第25号議案 名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について第26 同 第26号議案 名古屋市保健所条例の一部改正について第27 同 第27号議案 名古屋市
児童福祉施設条例の一部改正について第28 同 第28号議案 名古屋市
都市公園条例の一部改正について第29 同 第29号議案 名古屋市
有料自転車駐車場条例の一部改正について第30 同 第30号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について第31 同 第31号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第32 同 第32号議案 指定管理者の指定について第33 同 第33号議案 名古屋市
建築基準法施行条例の一部改正について第34 同 第34号議案
名古屋市営金城ふ頭駐車場条例の一部改正について第35 同 第35号議案
名古屋市営住宅条例の一部改正について第36 同 第36号議案
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第37 同 第37号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第38 同 第38号議案 名古屋市
消防関係事務手数料条例の一部改正について第39 同 第39号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第40 同 第40号議案 名古屋市子ども・
子育て支援法施行条例の一部改正について第41 同 第41号議案 名古屋市奨学金条例の制定について第42 同 第42号議案
名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について第43 同 第77号議案 平成29年度名古屋市
一般会計補正予算（第１号）第44 同 第78号議案 平成29年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第45 同 第79号議案 平成29年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第１号）第46 同 第80号議案 平成29年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 服部しんのすけ君 浅野 有君 北野よしはる君 浅井正仁君 小出昭司君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 日比美咲君 塚本つよし君 うえぞの晋介君 森 ともお君 山田昌弘君 近藤和博君 佐藤健一君 田辺雄一君 長谷川由美子君 佐藤あつし君 手塚将之君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 高木善英君 吉田 茂君 斉藤たかお君 西川ひさし君 沢田晃一君 土居よしもと君 松本まもる君 加藤一登君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 橋本ひろき君 小川としゆき君 斎藤まこと君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 金庭宜雄君 中村 満君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 余語さやか君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 柴田民雄君 さいとう愛子君 さはしあこ君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 岡田ゆき子君 大村光子君 松井よしのり君 小林祥子君 江上博之君 田山宏之君 中里高之君 木下 優君 岡本やすひろ君 服部将也君 福田誠治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 新開輝夫君会計管理者 宮村喜明君
防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 伊東恵美子君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君
健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 佐藤良喜君
住宅都市局長 黒田昌義君
緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 原 誠君市長室次長 小林史郎君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 武田 淳君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君
環境局総務課長 須網正人君健康福祉局総務課長 平松 修君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局路政部長 平尾高之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 矢野克典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 二神 望君
交通局営業本部総務部総務課長 山崎眞悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 佐々俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 佐藤正弘君
消防局総務部総務課長 矢野 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 古田 榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 細井土夫君
人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年３月８日 午前10時開議
○議長（加藤一登君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には丹羽ひろし君、金庭宜雄君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1より第46まで、すなわち第1号議案「平成29年度名古屋市
一般会計予算」より第80号議案「平成29年度名古屋市
公債特別会計補正予算」まで、以上46件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、田辺雄一君にお許しいたします。 〔田辺雄一君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（田辺雄一君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 初めに、日本一豊かな学校給食を目指す施策についてお尋ねいたします。 我が国では、1954年に学校給食法を制定して以来、日本中のどこの学校においても国が定める栄養価等を十分に摂取できる給食が子供たちに提供されております。 私は、この春大学に進学する高校3年生の娘から小学校2年生の末娘までの4人の子供の父親として、十数年間にわたり我が子と本市の学校給食を見ながら感じてきたことがあります。 それは、成長期の子供たちの重要な栄養源となっており、学校での最も楽しい時間であるべき給食が、徐々に粗食になってきていることであります。 これにはさまざまな要因がありますが、長年の物価上昇や輸入原料の高騰、昨年のような野菜の不作による価格上昇等が影響していると考えられます。 給食への具体的な影響は、コストを抑えるためデザートの回数や量を減らす、牛肉や豚肉にかえて鶏肉を多用する、野菜が高騰すればもやしが取ってかわるなどが挙げられます。 もちろん給食で提供されるべき栄養素については国によって決められており、栄養教諭・
学校栄養職員の方たちが限られた食材費の中で子供たちに必要な栄養を確保し、安心でおいしく楽しい給食を提供するために日々努力されていることには心から感謝したいと思います。 私は昨年、東京都港区に給食費について調査に赴きましたが、東京都港区では、学校給食における食育の推進事業として、減農薬・
減化学肥料野菜果物の購入費や
学習活動支援保護者負担軽減事業として、特別栽培された精米の購入費として、児童1人当たり合わせて年間3,985円、1食当たり約20円、率にして約7％の公費補助を実施しており、給食費の水準は23区では中程度でありながら、充実した給食を提供しているようでありました。 東京都特別区ではほかにも葛飾区、荒川区、中央区、墨田区、目黒区でも、事業内容や補助額はさまざまですが、給食費の公費補助を実施しており、給食の安心と安全、そして安定と充実を図っています。 翻って、本市の状況ですが、給食費の1食当たりの平均は231円と
政令指定都市で最も安い水準であり、全国平均の260円を30円近く下回っています。これは、給食費と見れば保護者負担が少ないと言えますが、食材費と見たときには十分であるかどうか意見が分かれるのではないでしょうか。 また、先ほど平均231円と申し上げましたが、これは毎日の給食が231円ということではありません。 本市では現在、五つの姉妹都市にちなんだ献立及びこどもの日や市政施行の日など四つの特別献立を実施しており、これら年9回の特別献立の平均食材費は270円であり、この食材費を確保するために、平時の献立の食材費はさらに低くなっております。 そこで、本市における食材費の
公費負担導入の考え方として、特別献立の充実について提案をしたいと思います。 本市では今年度、
都市ブランド・イメージ調査の結果を受け、名古屋市魅力向上・発進戦略を策定しているところでありますが、その中では、
名古屋魅力向上策の一つとして、名古屋飯が挙げられており、給食における取り組みも行っていくとしていますが、現行の給食費の枠組みの中では、こうした新たな取り組みを広げていく余裕はとてもなく、また、名古屋の都市魅力を向上する目的だけで給食費を上げるなどということはあり得ませんから、何らかの公費投入が前提となってくるのは当然と考えます。 今後、従来の特別献立に加え、年数回の名古屋飯、郷土料理に公費を投入するならば、給食を安心・安全に加えて、安定させて、さらには内容を充実させて、そして郷土愛をも育むという本市らしい公費負担のあり方になるのではないでしょうか。 そこで、河村市長にお尋ねします。
名古屋魅力向上策の一つとして、従来の特別献立に加えて、名古屋飯、郷土料理を用いた献立の充実と、食材費の公費負担について、お考えをお聞かせください。 さて、安心・安全で安定、そして献立の充実と郷土愛を育むことを統合し、豊かな学校給食を実現する重要な要素は食育でありますが、この食育を応援する民間の取り組みに
全国学校給食甲子園というものがあります。 この
全国学校給食甲子園－－以下、給食甲子園と言います－－は、食育基本法が制定された翌年の2006年に特定非営利活動法人21
世紀構想研究会の主催による食育の重要な役割を担う学校給食の充実を図り、多くの方々に学校給食への理解を深めてもらうことを目的に始められた全国大会であります。決勝大会では、全国6ブロックから選ばれた12校・施設の栄養教諭・学校栄養士と調理員が、2人1組で自慢の献立と技術を競います。 昨年の第11回大会には、全国から2,004校・施設の応募の中、北海道足寄町
学校給食センターが優勝しました。 私が先月お会いした主催団体の
馬場錬成理事長は、給食甲子園は、単に献立のおいしさや作業面、衛生面を競うコンテストではなく、栄養教諭という食育基本法の制定に伴い
学校栄養職員とは別に設置され実際に学校現場で食育を推進する方々へ光を当てることが大きな目的の一つであったと教えてくださいました。そのため、給食甲子園の選考基準には、地場産物を使用し、その特色を生かした献立であること、食育の生きた教材として活用されていること、子供が喜び郷土愛を育む献立であることなどが明記されており、過去に優勝に輝いたチームの献立は、どれも地場の食材や郷土料理を子供たちが喜んで食べられるように工夫を凝らしたものばかりでありました。 本市においても、現在96名の栄養教諭が食育の推進を担っておられますが、この方たちにもっと光を当ててよいと思います。 私が思い描く日本一豊かな学校給食とは、食育の取り組みに生かされる生きた教材であり、かつ、安心、安全、安定、充実、郷土愛を全て包含した給食を子供たちに提供することであります。 そこで、
全国学校給食甲子園の理念と精神についての御感想、そして、今後の本市における食育の取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。 次に、
市民ファーストの契約事務について、財政局長に質問いたします。 言うまでもなく、市・行政の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、市民の生命と財産、そして権利を守ることに尽きますが、これを最近の言葉で端的に表現すれば、
市民ファーストと言いかえてよいのではないでしょうか。 市長と行政、そして、我々議会もこの
市民ファーストを根本姿勢とすることは、ほとんどの方が同意されることと思います。 ところが、私は最近、特に市の契約事務においてこの
市民ファーストの姿勢が崩れてきている事例を散見したため、重大な危機感を持つようになりました。 そこで、まずお聞きしたいことの1点目は、市が行うさまざまな契約事務においても
市民ファーストの姿勢が堅持されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、契約事務の改善についてであります。 結論から申し上げますと、本市は契約が大変に下手であります。もちろん、ほとんどの契約事務は無難に進められているわけでありますが、今後の社会情勢の変化によっては問題を生じる可能性は否定できません。 加えて、新たな契約方式を採用する場合や特殊な工事や建築などで高度な企画力や技術等が要求される事案などには、専門的知識を有しない本市職員の従来の経験などでは、将来発生するであろう重大なリスクを予測することが難しく、今後は、市、そして市民に多大な損害を与えないよう契約事務上の極めて高度な技術が求められます。 このようなこれからの
契約事務改善の取り組みとして注目したいのが、全国の弁護士会が
自治体連携プログラムとして自治体に対して提供する
法的サービス等であります。それら法的サービスの中に、文書・契約書の起案やチェックという項目がありますが、複雑多様化する社会環境の中で、契約事務上の市と市民の損害を招くリスクを回避するため、仕様書や契約書の起案段階から専門家に入ってもらうことは非常に有意義だと考えますが、財政局長のお考えをお聞かせください。 最後に、契約事務上の新たなリスク管理の必要性についてお尋ねいたします。 昨年の12月5日の
市長定例記者会見において市長は、継続審議となっていた
名古屋城天守閣の木造再建に係る議案について、業者との間で
優先交渉権者の設定という契約をしているという発言をされ、大いに事態を混乱させました。市長は、無名契約あるいは広義の契約という概念を持ち出して、既に業者との契約をしているかのような主張を展開したのでありましたが、このことは多くの関係者と市民の知るところとなり、行政における契約事務上の新たなリスクが発生した懸念さえ持たせてしまいました。 そこで、財政局長にお尋ねします。市長が主張する無名契約あるいは広義の契約の概念に基づく発言が本市の契約事務上の新たなリスクの発生を意味することなのか、また、そうであるならば、新たなリスク管理の必要性はないのか、お考えをお聞かせください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず、学校の給食につきまして、何か地域の特色のあるうみゃあもんを出して喜んでもらうようにできぬかと。お金については、政令都市最低という231円、これではちょっと無理だもんで公費投入もできぬかという話でございますが、これはなかなかええ話でございまして。値段を下げる、無料化を広げるという主張もありますけど、それはそれとするかもしれませんけど、昔は結構出ておったことがあるらしいんだけど。だけど、反対に僕の餓鬼、餓鬼というか小さいとき、餓鬼っちょのころを思い出しますと、やっぱり脱脂粉乳のあの、缶の中に入っておるやつですね、あれ。何でも食いますけど、あれだけは苦しかったという思い出がありますが、ぜひ子供さんのうちから、やっぱり郷土愛というか、うみゃあもの。ひつまぶしが出せるかどうかは大変問題がありますけど、それも工夫して、公費を負担させていただいても子供さんにうみゃあ飯をみんなで出して。特に名古屋の御飯、名古屋飯については出して、ぜひ名古屋におってよかったなと思っていただくように、こういうふうにしたいと思います。
◎教育長（杉崎正美君） おはようございます。 教育委員会に対しまして、
全国学校給食甲子園と食育の充実についてお尋ねをいただきました。 まず初めに、
学校給食甲子園でございますけれども、本市の学校給食におきましては、献立を作成するに当たり、栄養価や食材のバランスに配慮するとともに、季節の食べ物を取り入れたり、地産地消に努め郷土の食文化を伝えたりするなど、食育の観点も重視しております。
全国学校給食甲子園は、食育の啓発と地産地消の奨励を目的とし、給食調理に携わる栄養教諭や調理員のみならず、子供たちや学校全体にも活力を与えることを目指しているものとお聞きしており、その理念と精神は、本市が実施している学校給食においても共感できるところがございます。 次に、本市の食育の取り組みについてでございますが、給食の実施に当たりましては、できる限り名古屋市内産または愛知県内産の野菜等を調達し、地場産食材を使用した加工品の開発も行うなど、地産地消に努めておるところでございます。 また、愛知の特産物や身近な郷土料理などを使用した献立をふるさと献立と位置づけて提供し、子供たちにも取り組みの内容を伝えて郷土愛を育む食育を行っているところでございます。 こうした取り組みを今後も継続し、豊かな学校給食となるよう、食育のさらなる推進に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎財政局長（伊東恵美子君） 財政局に、
市民ファーストの契約事務について、3点お尋ねをいただきました。 まず、契約事務の姿勢についてでございます。 地方自治法にも、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」との規定がございますように、議員御指摘のような
市民ファーストを本市の根本姿勢とすることは重要なことと認識しているところでございます。 本市が行います契約手続は、地方自治法を初めとした関係法令や名古屋市契約規則等にのっとり、その適切な運用に努めているところではございまして、契約事務に関しまして問題があるとの御指摘がある場合には、全市的な総合調整を行っております財政局といたしましても、その事例についての分析を行うなど、事業所管局とともに本市として適正な契約事務が行えるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 2点目の契約事務の改善についてでございます。 契約手続で問題が発生する原因の一つといたしまして、実際に契約事務を行っている職員の経験不足や知識不足が想定されますことから、現在、財政局が行う
契約事務研修等を通しまして、各局職員の契約事務に対するスキルアップを図るとともに、各局からの契約相談に的確に対応しているところでございます。 今後、各局から契約相談を受けた事例を研修材料とするなど、
契約事務研修を充実させてまいります。 また、議員御指摘のような
契約事務手続を進める場合には、事業所管局と財政局が連携しながら、必要に応じて法律の専門家である弁護士等の有識者に相談するなど、契約事務に関して全市的な総合調整を行っております財政局としての役割を十分に果たし、本市として契約事務の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、議員御指摘の昨年12月5日の
市長定例記者会見における市長発言はございましたが、
優先交渉権者と本市は、現時点で基本設計等の民法第632条の規定による典型契約である請負契約の締結に至っているわけではないという点におきまして、市長と当局の認識は一致しているところでございます。従いまして、議員御懸念の新たなリスクは発生していないと考えておりますが、ただし、
優先交渉権者の選定に伴い、信義誠実の原則に基づく本市としての責任は従来どおり負っているものと認識をしております。 今後とも、地方自治法を初めとした関係法令や名古屋市契約規則等を遵守し、契約の原則である公正性、透明性、競争性に立ち返り、契約事務を混乱なく適切に行っていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田辺雄一君） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 時間もないので、端的にいろいろと意見を申し上げたいと思います。 まず、日本一豊かな学校給食についてでございますが、市長には前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 これですね、市当局の試算によりますと、年9回の特別献立、これ、1食270円平均ですけれども、まず、これを公費負担すると約3億円弱。そして、加えて学期当たり、当局は1回と言ったんですけど、私は、名古屋飯の種類はもうちょっとあるので学期当たり2回ぐらい名古屋飯を出すとすると、仮に270円－－といってもひつまぶしを出すと531円かかるんですよ。それでも270円としておきましょう－－とした場合、年6回で2億円弱。合わせると約4億8000万円ぐらいになるんですね。でも今、市長にはいい取り組みだと言っていただきましたし、日本一魅力のないまち名古屋の汚名返上するためにも、こういうことをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 豊かな給食と申し上げておりますけれども、私、決して子供たちにぜいたくをさせたいということではなくて、私の最大の質問の目的は、この名古屋飯を入れるということでもあるんですけれども、そうではなくて、日々年々粗食になっていくこの給食を見るにつけて、むしろ、それをやることによって平時の給食費を少しでも確保しようということなんです。 我が家もそうですけれども、家でももやし、学校でももやし、これでは子供たちがかわいそうです。子供の貧困が問題視されておりますけれども、貧困家庭のみならず共働き世帯にとっても、なかなか栄養のバランスのとれた食事をきちっと子供に提供することは、与えることは難しいんですね。だから、学校給食できちっとそういったことが果たしていけるような、そういうことを考えての質問ということでございますので、そういう目でぜひ子供たちを見て、4億8000万円と言わず、できるだけの公費投入に踏み切っていただきたいというふうに思います。 次に、
市民ファーストの契約事務についてでございます。 これ、最後に財政局長の答弁の中にありました、今後も契約事務を混乱なく適切に行っていただくということを言っていただきました。 つまり、市長が、司法試験を何回も受験されている方なので民法も六法、全て詳しい方なんだと思うんですけれども、そういう広義の契約だとか無名契約だとか、行政がふだんというか、基本的に使わない用語を使って話をされると混乱するわけですよ。ここは裁判所でもないし、または法学を論じる場でもないので。聞くと、何かもう本当の契約をする前に何か契約が成立してしまっているかのような誤解を与える。だから、こういうことを今回質問させていただきました。
市民ファーストというふうに言った趣旨は、今、何とかファーストがはやっておりますけれども、つまるところは、私、最近非常に残念なのは、市長の姿勢が
市民ファーストではなくて業者ファーストになっているように映るんですね。つまり、議会がいろいろ議論しているんです。いろいろ心配もしているんです。505億円が妥当なのかとか、2020年がいいのか、2022年にすることがいいのか、もういろいろ議論している中で、市長の発言は、ひたすら業者を守る、業者との信義誠実を貫くんだと、契約をしなければならないんだということに縛られているように見えるんです。だとするならば、これは市民にとって不幸な話であると。私は、
市民ファーストというお話をしていて、財政局がきちっとそういう契約のルールを守っていくように。といっても、任命権者が市長なので財政局長、なかなか言えないと思いますけれども、その辺をちょっと憂慮、いろいろ私は心配をしているということを申し上げたいと思います。 最後に、市長に一言、こういう場で市長と話をするのもこれが最後になる可能性もありますので申し上げておきますけれども、市長から伝わってくるのは、こうしてほしいと、こうしてほしいという思いばっかりなんですね。わかってほしいという思いばっかり。わかってもらおうという気持ちが伝わってこない。 近い道と近道は違うんだそうです。市長はいつも近道を選ぶ。そうすると、迂路にはまって大きな道に出られないそうですよ。どんなに迂遠のように見えても、急がば回れって俗にも言いますけど、しっかりね。 今回だってそうです。議案を出して9カ月議論するぐらいだったら、9カ月議論してから議案を出せばよかったんですよ。 こういうことをやっていることは、市政の渋滞と市長おっしゃいましたけど、それは議会のせいじゃありません。市長のせいです。それを市政の渋滞を招いていると言われることは大変心外ですし、それは失敬であるというふうに申し上げまして、どうか市長、この2月定例会の間、私も一生懸命当該委員として頑張ってまいりますけれども、もっともっとわかってもらいたいという、わかってもらおうという気持ちが出てくるように御努力をしていただきたいと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福田誠治君） ふじた議員。
◆（ふじた和秀君） ただいま市長さんの答弁を聞いておって、どうしても、もう耳に残って仕方がないし、憤りすら感じます。 いろんな会合でもそういう表現をお使いになられます。子供に対する表現であります。これは、差別用語というところまで至るのかどうかというのは、私は調べておりません。しかしながら、放送に対しては適切ではない言葉だと、こういったところの一覧には列挙をされている言葉だと思います。 子供に対する親しみを込めて、もし市長さんがこれをおっしゃっているのだとすれば、これは、児童福祉に携わってきた者としては、大変に侮辱的な言葉だ。まずは、お気をつけいただきたいということを申し上げたいし、あなたの持っているボキャブラリーというか、そのいわゆる市民感覚と言われるものは、決して社会に通用するものではないということも強く指摘をしたいと思います。 その上で、いろんなところでお使いになられた言葉でありますけれども、子供を指す言葉。これについては、直訳をすると、嫉妬深く非常に強欲な、そういう強欲で嫉妬深い、そういった存在であると、こういったような直訳もございます。子供を指す言葉として、適切だとは私は到底思えない。本会議の議場においてそういう言葉を発するのは厳に慎んでいただきたいし、議長においてこれは適宜精査をいただきたい。このことを申し上げておきます。 反論があるなら、お聞きはいたします。
◎市長（河村たかし君） 餓鬼っちょという言葉だと思いますけど、一方、子供もですね、あれは差別用語だということ、意見は非常に強いんです。供という、特に漢字ですね、これはささげものという意味がありまして、そういう意見は非常に強いということでございまして。だから、これはなかなか深い問題です。ただ、餓鬼とは言わずに、餓鬼っちょと言っています。あれは英語で言うとキッズと、割とチルドレンと言わずに愛称で呼びますので。そこら辺の子供という言葉自体にも、そういう問題があるということは、ぜひ言っていかないかぬということでございます。
○副議長（福田誠治君） よろしいですか－－はい。 次に、手塚将之君にお許しいたします……（発言する者あり）御指摘のありました点につきましては、この場で即座に断定いたしかねますので、後刻速記録を調査し、前例に従い、議長において適宜の処置をとらせていただきますので、御承知願います。 次に、手塚将之君にお許しいたします。 〔手塚将之君登壇〕
◆（手塚将之君） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず、転院搬送における救急車の適正利用の推進についてお伺いいたします。 本件は、平成28年3月31日消防庁次長並びに厚生労働省医政局長より発布された通知に基づきます。 通知内容は、限りある医療資源、搬送資源を念頭に置きつつ、総務省消防庁において行われた平成27年度救急業務のあり方に関する検討会においての重要な論点の一つとして、傷病者を一の医療機関からほかの医療機関へ搬送する事案－－以下、転院搬送と言います－－に係る救急車の適正利用の推進について検討がなされ、端的に言いますと、消防機関の救急車で医療機関から医療機関への搬送を行うことを指します。その検討会では、転院搬送は、救急医療提供体制の確保に必要なものもある一方で、全救急出動件数の1割弱を占めるため、全体の救急搬送に与える影響が大きいこと、また、転院搬送における救急車の適正利用の推進のためには、各地域において消防機関、医師会、医療機関等関係者間で合意の上、救急業務として転院搬送を行う場合のルールを定めることが有効であるとの報告がなされました。 本来、消防機関の救急車は、法律により災害等で発生した傷病者や急病人で緊急に搬送する必要がある者を医療機関へ搬送することを主な任務としておりますが、そのほかに、受診した医療機関において緊急で処置することが困難な場合、あるいは専門的な処置が必要な場合などに、この救急車による転院搬送がなされます。 こうした転院搬送は、平成27年中の全国統計では、救急出動件数のうちの8.4％を占めております。 そこで、名古屋市の救急情勢を見てみますと、平成28年中、救急出動件数が12万2142件、前年比1.8％増、救急搬送人数が10万8554人で、前年比1.6％増となっており、救急出動件数、救急搬送人数ともに過去最高となっております。 内訳を見ますと、高齢化の進展とともに高齢者搬送が全体の55.3％を占め、5年前と比較して1.2倍となっています。 また、転院搬送についても、全救急出動件数の7％弱を推移し、平成28年中8,227人で増加傾向にあります。 加えて、名古屋市はほかの地域と比較して急激に高齢化が進むという事情もあります。 現在、本市の高齢化率は24.7％、団塊の世代が75歳になる2025年、平成37年度には26.3％になります。75歳以上の高齢者も26万人から35万人ほどになることが見込まれております。いわゆる2025年問題と称される高齢化社会が現実のものとなり、限りある医療資源、搬送資源は、ますます逼迫してくるものと考えます。 そこで、さきの検討会における名古屋市の対応としては、先んじて、平成20年12月に名古屋市転院搬送ガイドラインを関係機関と調整の上作成し、運用されております。 そこで、消防長にお伺いいたします。本件については、各地域の役割として、都道府県の助言を受けつつ地域メディカルコントロール協議会等の枠組みを活用すること、そして、転院搬送における救急車の適正利用の推進に向け、救急業務として転院搬送を行う場合のルールについての合意形成を促す内容となっております。 まず、平成28年3月31日の国からの通知に基づき、どのような対応をとったのでしょうか。 また、さきに述べた2025年問題と称される高齢化社会の到来により救急需要は現在よりも増加するものと考えられますが、今後の転院搬送につき、どのような見識をお持ちでしょうか。答弁をお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの現状についてお伺いいたします。 昨年、私は祖父を亡くしました。94歳でした。もし地域包括ケアが少しでも進んでいたら、晩年もう少し楽しい生活ができたかもしれません。その思いも込め、本件は総論的な質問になりますが、早急に全体像を考えていかなければならない問題と捉え質問いたします。 我が国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を実現していくことを目標としています。 これを受けて名古屋市においても、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、はつらつ長寿プランなごや2015を策定し、地域包括ケアシステムの構築を進めています。 そのはつらつ長寿プランなごや2015では、将来の高齢化の推計を踏まえ、介護サービス基盤等のさらなる充実を図るとともに、在宅医療・介護の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実、医療・介護人材の確保といった施策を初め元気な高齢者のマンパワーの活躍等についても、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む必要があるとされております。 計画の主要課題は3点。穏やかで生き生きとした生活の実現、高齢者が地域で安心して暮らすための支援体制の充実、自立して生活するためには不安がある高齢者への適切な対応です。施策については非常に細かく設定されています。 さて、はつらつ長寿プランなごや2015の計画期間については、平成27年から平成29年の3カ年となっており、既に平成30年度に予定されている次期計画の策定に取り組んでいることとお聞きしております。 そこで、
健康福祉局長に、まず現状認識についてお伺いいたします。名古屋市の地域包括ケアシステムという観点から、また、平成28年度が計画期間の中間年度であることを踏まえ、現状の名古屋市の地域包括ケアシステムについてどう考えているのか、地域住民の声をどのように集約し次期計画を策定するのかを含めて認識をお聞かせください。 引き続き、名古屋市の地域包括ケアシステムの特色についてお伺いいたします。 厚生労働省では、地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や主体性に基づき、特性に応じてつくり上げていくことが必要としています。 しかしながら、市町村によっては地域包括ケアシステムの構築にさまざまな課題があると見聞しております。 課題解決のための糸口として、厚生労働省老健局が調査を実施しており、その調査委託を受けた一般社団法人健康・生きがい開発財団の調査、「地域包括ケア実現に向けサービス提供の現場が抱える課題とその対応策のあり方に関する調査研究事業報告書（平成27年3月）」があります。その報告書では、共生と就労支援の仕組みをつくる北海道モデル、重層的なケアネットワークの構築をする立川市モデル－－これは私が昔住んでいた寮の近くなので、実際に行って視察してきました－－買い物支援で支え合う牛久市モデル等の先進モデルの紹介とともに、現状と課題の整理が行われております。 現状のモデル地区として機能している地域は、市町村が全体像をまず描き、計画を進捗していると聞きます。 また、課題としては、例として滋賀県湖南地域の課題を4点挙げますが、第1に、事実上地域ケアを担うのが医療・介護の専門家や機関となっていること。第2に、地域住民による介護予防、社会参加の取り組みが不十分であること。結果として医療・介護の需要増となること。第3に、公的機関等の全庁的な取り組みが不可欠であるが、組織連携のハードルが高いこと。最後に、2025年問題に対する地域住民自身の危機意識が余り高くないことです。 このような課題は、全国のほかの地域にも共通して見ることができると考えます。 地域住民の健康寿命を延ばすためには、介護予防や社会参加に取り組み、元気な状態で住みなれた地域で暮らしていただくこと、医療や介護が必要になる期間をできるだけ短くすることは重要です。同様に、医療・介護の需要については、在宅における医療と介護サービスの体制を早急に構築していく必要があります。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。名古屋市の自主性、主体性に基づき地域包括ケアシステムの構築を進めているところだと思います。その中で、特に地域住民の介護予防や社会参加につながる取り組み等を、名古屋市として特性を持って取り組んでいる施策をお聞かせください。 また、その課題やそれを踏まえた今後の取り組みにつき、どのようなお考えをお持ちでしょうか、答弁をお願いします。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（佐藤正弘君） 消防局に、転院搬送における救急車の適正利用の推進につきましてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、平成20年に名古屋市医師会など関係機関との協議を経まして、救急車を利用した転院搬送の要件や救急隊員への情報提供に関することなどについて定めました名古屋市転院搬送ガイドラインを策定いたしまして、市内全ての医療機関に配布し運用しているところでございます。 このガイドラインにおきまして、転院搬送は、医師の判断により傷病者を緊急に他の医療機関へ搬送する必要がある場合や救急車以外に搬送手段がない場合に実施するものとしているところでございます。 平成28年3月に総務省消防庁及び厚生労働省からの通知を受けまして、消防局におきましては、名古屋市医師会などと連携いたしまして、本市のガイドラインの趣旨につきまして市内全ての医療機関に再度周知を図ったところでございます。 こうした取り組みによりまして、各医療機関の御理解と御協力をいただいてきたところであり、本市の救急出動全体に占める転院搬送の割合につきましては、全国平均と比べ低く推移しているところでございます。 一方、今後の救急需要につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴う増加が見込まれておりまして、転院搬送の要請につきましても増加していく可能性があると認識をしているところでございます。 消防局といたしましては、救急業務を取り巻く社会情勢の変化を捉えまして、必要に応じ名古屋市転院搬送ガイドラインの見直しなどにつきまして関係機関と協議し、引き続き転院搬送における救急車の適正利用の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、地域包括ケアシステムにつきまして、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、現状認識でございますが、本市におきましては、はつらつ長寿プランなごや2015に基づきまして、地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。 平成28年度は計画期間の中間の年度に当たりますが、特別養護老人ホームやグループホーム等の整備のほか、医療・介護関係者の連携を推進するための情報共有システムの構築、認知症の早期発見・早期対応を目的とする認知症初期集中支援チームの設置などに取り組んでまいりました。 また、平成28年6月から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始するなど、地域包括ケアシステムの基盤となる施策の準備や開始に重点的に取り組んできたと認識しております。 平成29年度は次期計画策定の年度となるため、平成28年度は40歳以上の方など約9,000人に実態調査を実施し、生活状態や各種サービスの利用意向等のニーズ把握を行いました。 また、各区の地域ケア会議等を通じまして、地域の課題等を把握しております。 こうした実態調査の結果や地域ケア会議等で把握した地域課題等を踏まえて、高齢者施策推進協議会において十分審議した上で次期計画を策定してまいります。 次に、地域包括ケアシステムの名古屋市の特色についてのお尋ねをいただきました。 はつらつ長寿プランなごや2015の策定時に実施した実態調査において、認知症等を予防する事業や運動機能を向上するための事業を今後利用したいという回答をされた方が約5割ございます。また、生きがい対策や居場所づくりを進める必要があると回答された方が約4割ございました。 これを踏まえまして、介護予防につながる取り組みに関しましては、全国に先駆けて平成28年6月より新しい総合事業においてミニデイ型通所サービスを試行実施しております。 ミニデイ型通所サービスにおきましては、運動、栄養、口腔に関するプログラムを組み合わせた本市独自のなごや介護予防・認知症予防プログラムを利用者に取り組んでいただいているところでございます。 また、社会参加につながる取り組みに関しましては、高齢者の方々の孤立防止、介護予防、地域交流を促進するために高齢者サロンの拡充に力を入れており、平成27年度より新たに介護予防事業として位置づけ、開設や運営助成等を行っております。 高齢者ができる限り要介護状態にならないよう予防するとともに、健康寿命を延ばし、人生の最後まで明るく元気に自立して暮らすことが大変重要だと考えておりまして、引き続き高齢者サロンの拡充や介護予防の取り組みに力を入れてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（手塚将之君） それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。 まずは、転院搬送における救急車の適正利用について意見を申し上げます。 転院搬送の割合が全国平均と比べ低く推移していることは、関係各位の御尽力です。まず、その点を申し上げておきます。 しかしながら、救急搬送件数のパイが大きくなれば、割合が同じでも件数はふえますので、社会情勢の変化を捉え、適宜適切に名古屋市転院搬送ガイドラインの見直しをお願いしたいと思います。 加えて、今後の高齢化社会の到来に伴い、救急業務の範疇を超える転院搬送の要請、急性期は救急車ですが慢性的な疾患という問題がこれから出てくると思います。救急業務の範疇を超える転院搬送の要請が出てくることも想定されます。その場合は、速やかに関係機関と協議の上、消防機関が認定する患者等輸送事業者等との連携も含めルールづくりをしていただきたい旨申し上げ、本件については終わりとします。 次に、地域包括ケアシステムについてです。 まず、名古屋市の特色について意見を申し上げます。 社会参加につながる取り組みとして、高齢者サロンを介護予防事業として位置づけ拡充を図るとの答弁をいただきました。高齢者が明るく元気で暮らすことは重要ですので、ぜひ事業展開をしていただきたいと思っております。 しかし、その一方で、高齢者サロンには、現場でお話を聞くと、同じ顔ぶればかりになり新規の方がお見えにならないとの意見もお聞きしました。その周知・運営方法につき、一工夫をお願いしたいと思います。 次に、総論部分になる現状認識については提案をいたします。 来る2025年に向け、基盤となる施策の準備や開始に取り組んだとのこと。また、課題については、各区の地域ケア会議等を通じて地域の課題等を把握。ほか、結果は精査中とのことですが、9,000人に実態調査を行い、ニーズの把握を実施。さきを踏まえ、高齢者施策推進会議の審議により次期計画を策定していくとのこと。 地域包括ケアシステムは、多くの市町村がその構築に苦慮しているのが実情です。それは、地域包括ケアシステムの課題解決のためには、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援とその分野が広いために公的機関等の全庁的な取り組みが必要になるからです。そのためには、まず課題の抽出が必要です。 現状、高齢者施策推進協議会－－これは市の地域ケア会議に当たりますが－－メンバーは、事務局を健康福祉局として、医療・福祉関係者を中心に構成されています。 しかし今後、高齢化の進展とともに新しい課題、例えば、買い物支援ですとか移動支援－－市民経済局や交通局が絡んできます。あと、防災の支援も考えないといけません。災害の支援も考えないといけません－－が、クローズアップされてくると予想されます。そのときには、今の体制で万全と言えるでしょうか。全庁的なアプローチ、有期のプロジェクトチーム等により先の課題を見越す、そのような対応をしていただきたいことを強く提案いたします。 最後に、河村市長に確認したいことがございます。 地域包括ケアシステムの介護予防、社会参加の観点から、先進である岡山市が、目標を高齢者が住みなれた地域で生き生き暮らすことができる社会モデルの構築を掲げ、特区申請して認められております。特徴は、介護予防教室等への参加による保険料軽減、デイサービス等への成功報酬制度の導入、利用者のQOL－－クオリティー・オブ・ライフを高めたことによるものの成功報酬、多機能型訪問サービスの創設、最先端介護機器を介護保険の対象にする等。 今、名古屋市は、高齢者サロンなど地域包括ケアシステムの足元を固める時期かもしれません。 しかし、ロボット産業やものづくりと介護は、岡山市のように連携させることもできます。介護予防、社会参加を踏まえ、地域包括ケアシステムにおける今後の名古屋市の特色、ビジョンをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは、私のマニフェストにも介護特区をやっていこうというふうに言っておったんですけど、ちょっと早かったというか、まだやりかけたばっかりだもので、一応そこは安定的にしていこうという話がありましてちょっと延びておりますけど、もともと介護保険の導入のときから、こういう要介護1とか2とか3とか4とか、それから、例えば、部屋を掃除するにも、ここのおられるところはええけど、今はどうなったか知りませんけど、違う部屋を掃除するとお金が出ぬとか、非常にやっぱり国が、こういうことをきちっと全部一つ一つサービスを分類してありますととんでもないことになっていってしまってすごい金がかかるようになるぞと。それで、やっぱり、非常に柔軟にあったきゃあ介護ができぬようになると言われていまして、私なんかは、もうお金でやるんだったら、お金はお金で、65歳以上の年の人の数によって市町村に配ったほうがええと。何でかというと、北海道の介護と名古屋の介護じゃ、それは全然違うからですよ、それは。北海道のうちが全然ないところと、名古屋みたいに次から次へ独居老人のうちもあるというところと全然違いますのでと言っておりましたが、それを介護特区でやろうと思ったんだけど、なかなか進んでおりませんので。 しかし、時代はそろそろ近くなってきていまして、東京都も今度介護特区ということで、混合介護というんですか、あれは今言った、多分複合的にいろんなことをやったやつも全部サービスの対象になるということだと思いますけど、尾道とか練馬もやっておるようですので、もっと柔軟に縦割りにならぬように、地域社会と一緒にいろんなことをやっていって、例えば、独居老人のうちなんかはグループホームにして、近所の人が介護サービスをやればいいわけですよ、これ。雇用にもつながりますし、あったかい介護ができると。要介護認定で、変な認定で問題になることもないわけですよ、みんなが見ておると。ということでございますので、そういう特区申請ができるように、いよいよ考えないかぬぞと今言っておるところでございます。
◆（手塚将之君） 答弁をいただきました。 地方独自の介護という視点で、恐らく市長おっしゃったんだと思いますので、その思いを持ってぜひ実行というか邁進していただきたいというふうに申し上げて、介護の名古屋市の特色というものを精査をしていただいて、その上で実行していただく。 それは私、特区をつくったり、そういうことをすることばかりが介護ではないと思っているんです。ですので、名古屋市の特色をじっくり考えていただいて、全庁的にですね、地域包括ケアシステムを構築していっていただければという思いをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、藤井ひろき君にお許しいたします。 〔藤井ひろき君登壇〕
◆（藤井ひろき君） 通告に従い、順次質問をします。 まずは、「樹木葬－－みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について」です。
緑政土木局長に数点お聞きします。 この2月定例会では、緑政土木局よりみどりが丘公園墓地の使用料の改定を盛り込んだ特別会計の予算案が提出されています。改定されると、みどりが丘公園墓地で最も貸し付け数が多い1.08平方メートルの普通墓地ですと、使用料がこれまでの43万9560円から45万2520円となります。この金額は使用料ですから、実際にお墓を建てる場合はプラス墓石代がかかりますから、相当な金額となります。 では、みどりが丘公園の墓地使用の募集区画数に対して、これまでの貸し付け区画数はどうでしょうか。同公園の墓地には、普通墓地と芝生墓地があります。一昨年度は、募集区画数が、普通墓地と芝生墓地合わせて全体で1,058であったのに対し、貸し付け数は540。倍率は0.51倍です。同じく昨年度は、1,195の募集に対して、476の貸し付け数となっており、倍率は0.40倍となっています。募集区画の半分しか応募がありません。墓地の貸し付け区画数の申し込みが減少しているのに使用料を上げたら、さらに申し込みが減りはしないでしょうか。この減少傾向をどう受けとめているのか。減少傾向に歯どめをかけるための具体策などはとってきたのか、お答えください。 募集をかけても貸し付けの申込数が少ない。その理由の一つとして、年金が減った、所得が減った社会背景もあるでしょう。流行語大賞候補にノミネートされた言葉、下流老人は衝撃的でした。お墓が欲しくても使用料や墓石代を考えると高価なものだといった声。最近では、永代供養をしていただくお寺にお骨を郵送する、送る骨と書いて送骨といった納骨まであると聞いております。送骨の費用は数万円とのことです。 また、人生の終わりをよいものにするため事前に準備を行う、終わりの活動と書いて終活が話題になる一方で、同時に昨今、墓離れという言葉も聞きます。お墓に対する新しい考え方やニーズ、社会変化も貸し付け数の減少の一因であるかと思います。 昨年度本市は、みどりが丘公園に関するアンケートを行いました。これは無作為抽出で2,500人に郵送で行ったものです。このアンケートには、次のような質問があります。あなたはお墓を持つことについて問題点や心配事はありますか。当てはまるもの全てに丸。回答は891人となっています。回答結果は、「こどもに負担をかけたくない」が468件、52.5％。次いで、「お墓が遠いと墓参りが大変」が356件、40.0％。「墓石や使用料など費用負担」が326件の36.6％。「引き継いでくれる人がいない」の回答も211件ありました。 この結果からは、さまざまな要因が読み取れます。子供が成長して社会人になり、県外で就職をし、その地で家庭を持った。あるいは、転勤先でマイホームを構え、ふるさとにある先祖代々のお墓参りがしづらくなったなどの理由もあるでしょう。また、少子化や晩婚化など、単身者やお子さんのいない夫婦を中心に、自分の死後、親族に世話をかけたくないという理由から、承継を前提としない墓地を求める方もあらわれてきたのではないでしょうか。 このお墓を持つことについてのアンケート結果をどのように受けとめておられるのか、お答えください。 さて、昨今注目されているのが樹木葬という新しいタイプのお墓です。一言に樹木葬といってもさまざまなタイプがありますが、定義するのであれば、石ではなく樹林を墓標とし遺骨を埋葬するとなります。死後は自然の一部になりたい、親族が墓の維持や管理する必要がないと、全国的に注目が高まっています。 公益社団法人全日本墓園協会によると、民間、お寺の樹木葬は、この数年でふえていますが、公営、自治体が運営する樹木葬は、横浜市、東京都、千葉県浦安市、愛知県長久手市と、まだ始まったばかりです。 先日私は、東京都小平霊園の樹林墓地と樹木墓地、そして、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所を視察してきました。 まずは、小平霊園についてです。 パネルとお手元配付の資料をごらんください。 まずは、樹林墓地です。埋蔵方法は、樹林の下に設置されたカロートと呼ばれる共同埋蔵施設に、遺骨を納骨袋に入れた状態で直接土に触れる形で共同埋蔵します。 樹林墓地の断面イメージ図をごらんください。 このカロートの底は土に触れています。資料にありますように、埋蔵予定数は約1万700体であり、1体の使用料は、今年度は遺骨が12万3000円、粉状遺骨が4万1000円となっています。 これに対し、樹木墓地の埋蔵方法は、樹木の周辺に遺骨を納骨袋に入れた状態で直接土に触れる形で個別に1体ずつ埋葬します。これらの使用料は、今年度1体18万3000円です。 樹林墓地、樹木墓地ともに参拝方法は、それぞれの墓地正面に設けられた参拝広場にある献花台にて焼香や献花を行っていただきます。 樹林墓地の申し込みは、遺骨での申し込みだけでなく生前の申し込みもできます。今年度の樹林墓地の募集数が1,600体に対し、受け付け数が1万6034、倍率が10.0倍です。 これに対し、樹木墓地は、遺骨申し込み区分のみで生前申し込み区分はありませんが、今年度の募集数が300体に対し、受け付け数が521、倍率が1.7倍です。 樹林墓地、樹木墓地ともに、埋蔵した遺骨はお返しすることはできませんが、死後は安らかに自然に返りたいというニーズに適しており、関心が高まっています。 こちらのパネルをごらんください。 これは、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所です。卯塚墓園の樹木葬は、小平霊園を参考の一つにしたとのことです。 四季を感じる樹木に囲まれたオガタマノキ、こちらの木です。こちらの木は、これからさらに大きく成長していきますが、この木を墓標として、遺骨は樹木手前の芝生下に絹の袋に入れ納骨し、そして土に返ります。参拝方法も、小平霊園と同じく、手前にある献花台にお花とお線香を持って参拝していただきます。納骨時に別途手数料が必要ですが、使用料は1体15万円です。 昨年度、初めて墓所の使用者募集が行われ、募集100体に対し応募が584と、倍率が5.8倍でした。今年度は募集300体に対して応募が458と、倍率が1.5倍でした。 長久手市の担当者によると、供用開始前の2015年3月、朝刊一面で卯塚墓園の樹木葬が紹介されたところ、私も入れますかと多くの方からお問い合わせがあったが、そのほとんどが名古屋市民だったとのことでした。なお、名古屋市民は長久手市の樹木葬には入れません。 本市が行ったみどりが丘公園に関するアンケートには、近年、
血縁に関係なく多数の遺骨を樹木の下におさめる樹木型墓地が注目を集めています。 この樹木型墓地についてどう思いますかという質問もあり、これに対して、「あったほうがよい」の回答が42.5％でした。 本市のアンケートでも、樹木型墓地という新しいお墓のニーズがあることがわかりました。みどりが丘公園墓地においても、樹木型墓地をぜひ実施すべきではありませんか、お答えください。 続いて、住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者への支援体制について質問します。 先日、80代の女性から生活相談を受けました。相談内容は、現在お住まいである住居からの立ち退き期限が迫っているとのことでした。この女性は、要支援1で持病等もなく、週1回デイサービスに通っている健康で元気な方です。相談者はこの間、市営住宅の一般募集や福祉向け募集などに申し込み続けてきましたが、全て落選。昨年度の市営住宅の倍率は、単身者向けは25.0倍でした。 今回の相談女性も申し込まれた昨年度の中村区の市営住宅では、単身者向けの倍率は26.9倍となっています。今年度の中村区一般募集も、第3回までで、単身者向けは25.4倍と高い倍率です。区外に行けば、比較的倍率が高くない住宅もあるかもしれませんが、これまでの地域の交流を断ち切ってまで移り住むかといえば難しい話です。 幸い、よい物件が見つかり、保証会社に審査を申し込みましたが、審査が行き詰まりました。賃貸不動産店の勧めで別の保証会社に審査を申し込みましたが、翌日審査に落ちたと連絡が入りました。審査が通らなかった理由は明かしてくれませんでしたが、不動産店担当者の話では、入居希望者が御高齢なのが原因かと、70代の方なら何とかなるが、正直80代になると厳しいとのことでした。 高齢者の転居の難しさは、どこにあるのでしょうか。 単身高齢者はますますふえます。政府の発表でも、単身高齢者について、今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるとあります。行政の支援が必要です。 住宅セーフティーネット法に基づく居住支援協議会が各地につくられています。京都市は、愛称京都市すこやか住宅ネットと呼ばれる京都市居住支援協議会を設立し、主に高齢者を対象として賃貸住宅への円滑な入居に資する事業を展開しています。 また、板橋区居住支援協議会でも高齢者世帯に対する民間賃貸住宅への入居相談窓口として、毎週、区役所内に住宅のあっせん、入居及びそれ以降の見守りなどの相談を受け付ける窓口を開設しています。 さて、本市の住生活基本計画には、2010年度に本市が東海3県の民間賃貸住宅の所有者向けに実施したアンケート調査が掲載されています。 それによると、入居拒否の理由（単身の高齢者）では、屋内の死亡事故が66.2％、病気・火事などの不慮のトラブルが65.6％となっており、保証人・身元引受人も38.2％となっています。 今後、老朽化したアパートなど民間賃貸住宅の取り壊しや建てかえが進み、新たに契約の更新ができない、あるいは転居先が見つからないといった、高齢者を初めとする住宅確保要配慮者が本市でもふえることが想定されます。 本市の住生活基本計画では、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の供給促進とあり、そこには高齢者、子育て世代、障害者等の入居を拒まない住宅の登録や、空き家を活用した低所得者向け住宅制度の利用促進を図り、円滑な入居が可能な民間賃貸住宅の供給を開始しますとあります。 そこで、
住宅都市局長にお聞きします。住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して今後どのような施策を具体化するのか。本市として、住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して、現状認識と方向性をどのように考えているのでしょうか。お答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、樹木葬、みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について、数点のお尋ねをいただきました。 初めに、減少傾向の受けとめ方と歯どめをかけるための具体策についてでございます。 墓地の貸し付け区画数がここ数年減少傾向にあることにつきましては、議員の御指摘にもございますように、お墓に対する市民の皆様の意識に変化が生じていることが大きな要因ではないかと受けとめております。 その一方で、そうした変化はございますが、お墓の申し込みにつきましては、お墓の場所、区画の使用料、墓石などの価格に加え、管理方法や施設の充実度、あるいは周辺環境や交通の利便性など、さまざまな要素を勘案して決められるものと考えております。 みどりが丘公園は、地下鉄原駅、徳重駅から直通の市バスが運行するなど交通の利便性がよく、園内もなだらかに整備されているため、お墓参りがしやすい環境にございます。 また、自然環境や四季折々の景観を楽しめるなど、墓地公園ならではの魅力もございます。そうした魅力をお知らせしていくことにより少しでも貸し付け区画数の増加につながるよう、広報なごや、新聞、テレビなどによる広報のほか、民間商業施設において、お墓探しセミナーを開催するなど、PRに努めてきたところでございます。 また、平成28年度からは、お墓の維持管理面におきましても、指定管理者によりお墓の草取りや供花の代行サービスを実施するなど、使用者サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 次に、市民アンケートの結果の受けとめ方についてでございます。 平成27年度に実施しましたみどりが丘公園に関するアンケートにつきましては、平成26年度からの貸し付け区画数の減少を受けまして、お墓に対する市民の皆様の考え方や意識などを改めて把握することを目的に実施したものでございます。 アンケート結果からは、お墓の必要性や申し込みの際に重視される条件などについて市民の皆様の考え方などを把握できたと同時に、お墓を持つことにつきまして維持管理や承継の面で問題や心配事を抱えられている方が多いことを実感したところでございます。 またその一方で、そうした中でも代々引き継いでいく従来型のお墓を持ち、先祖や家族とのつながりを大切にしたいと思われている方も少なくないと感じたところです。 最後に、樹木型墓地の実施についてでございます。 アンケート結果や日ごろの問い合わせなどから、樹木型墓地のような合葬式の墓地につきまして市民ニーズがあることは承知しております。 しかしながら、こうした合葬式の墓地につきましては、樹木型、樹林型のほか、地上部に慰霊碑を設ける慰霊碑型などがございます。 そのため、当局といたしましては、既にこうした合葬式の墓地を供用している他都市の事例につきまして調査・情報収集を始めたところです。 今後も引き続き他都市の事例につきまして、墓地の構造、建設コストや維持管理上の問題、あるいは募集方法など、調査を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、お墓に対するさまざまな考え方、ニーズがあることをしっかりと受けとめ、市民の皆様にとって必要なお墓を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、住宅確保要配慮者に対する取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 住宅確保要配慮者の状況につきましては、高齢単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。 一方、住宅ストックの状況は、民間賃貸住宅を中心に空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれることから、こうした空き家等の有効活用も課題となっているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、国においては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や居住支援協議会による支援の強化などを盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正案が先月閣議決定され、今国会に提出されております。 本市といたしましては、同法案成立後、民間賃貸住宅市場を活用した新たな住宅セーフティーネット制度について、地域の実情等を踏まえ、具体的な制度設計に向けた検討を関係者と進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（藤井ひろき君）
緑政土木局長と
住宅都市局長から、それぞれ答弁いただきました。 まずは、住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者の支援体制について意見を申し上げます。 高齢単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題との認識でした。 言うまでもなく、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台と言うべきものでございます。先ほどの答弁で、国の施策についても触れておられましたが、国の施策の枠内にとどまらず、名古屋市独自の高齢者に特化した施策を率先してとっていただきたいと強く意見を申し上げておきます。 次いで、樹木葬、みどりが丘公園墓地における新しいお墓にあり方について再質問いたします。 墓地の貸し付け区画数の減少傾向の大きな要因として、お墓に対する市民の意識の変化が生じている、また、樹木葬のような合葬式の墓地について市民ニーズがあるとして、引き続き調査を進めていきたいとの答弁でした。 また、PRや新たに今年度からお墓の草取りなどの代行サービスを新たにお始めになった、いろいろ手だてをとってきたとの答弁でしたが、減少傾向には歯どめがかかっていません。使用料改定をすると、さらに応募が減ることになると思います。それではどうするのか。一つの提案として、私は今回樹木葬を取り上げました。 公営、自治体が運営する樹木葬には四つの魅力があると考えます。一つ目は、墓地使用料が低価格である点。これは、お墓が欲しくても高くて買えないといったニーズに応えます。二つ目は、自治体がお墓の管理を行いますから、家族に負担をかけたくないという新しいニーズに応えます。そして、三つ目は、いわゆる墓の無縁化を防ぐという点です。そして、四つ目が、緑あふれる公園墓地としての魅力アップにつながるという点です。 樹木葬の導入は、市民ニーズに応えるだけでなく、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高め、従来の普通墓地や芝生墓地の貸し付け区画数にもプラス影響を与えると考えます。 そこで、
緑政土木局長にお聞きします。私たちが長久手市の卯塚墓園を視察した際、長久手市の担当者から、ついこの間、名古屋市さんも視察に来られましたと伺いました。当局はその後、横浜市も視察されたと聞いております。これらの視察や調査は、本市みどりが丘公園墓地においても樹木葬のような合葬式の墓地を整備することを視野に入れたものと理解しましたが、それでよろしいですか、お答えください。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、樹木葬のような合葬式の墓地の整備についてお尋ねをいただきました。 樹木葬のような新しい形式のお墓の整備を検討するに当たりましては、事前の調査を十分に行う必要があると考えており、当局職員による他都市での合葬式の墓地の現地視察も、そうした考えから実施したものでございます。 今後も引き続き、他都市の事例調査をしっかりと進め、市民の皆様にとって必要なお墓を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆（藤井ひろき君） 当局も樹木葬のような新しい形式のお墓の整備を検討するに当たって、真剣に調査をされているとの答弁でした。 私が訪れた東京都小平霊園と長久手市の卯塚墓園。視察中、献花台にお花をささげ故人をしのんでおられる参拝者の皆さんと出会いました。 また、参拝者だけでなく、お孫さんとおぼしきお子さんと墓地内を散歩されている男性の姿、近くのベンチに座って休んでおられる方やウオーキングをされている御夫婦の姿もありました。そこには、墓地と聞いて浮かぶ寂しいイメージはありませんでした。 本市のみどりが丘公園墓地は、芝生墓地を初め緑が多く、散歩や野鳥観察を初め市民の憩いの場でもあります。市民ニーズに応えて、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高める樹木葬の導入を強く要望を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（
服部しんのすけ君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、熱田神宮かいわいの今後のまちづくりについて質問をさせていただきます。 本日は、議場傍聴に地元熱田区からも宮宿会の皆さんを初め多くの皆様に駆けつけていただきましたことを心より感謝を申し上げます。 熱田地域は、熱田神宮の門前町として1900年以上にわたる大変長い歴史を持ち、江戸時代は街道の宿場町、また港町として発展を遂げてきました。 この地域には、熱田神宮を初め断夫山古墳、白鳥古墳、また宮の渡し公園など、数多くの歴史的・文化的資産が重層的に存在をする地域資源豊かな地域です。その中心となる熱田神宮は、年間およそ700万人の方が訪れる市内最大の来場者数を誇る場所となっております。 しかしながら、熱田神宮へ訪れる人の多くは、参拝のみの来訪となり、周辺観光に訪れる方は少ないのが現状です。 もちろん、その周辺の環境が現在充実した環境とは言えないという現状もあります。 熱田神宮の門前にある熱田神宮前商店街は、最盛期には多くの店が軒を並べ多くの消費者でにぎわっておりましたが、現在は空き店舗も多く、俗に言うシャッター商店街の様相を呈しております。加えて、その熱田神宮前商店街の東には、平成27年6月議会でも私が質問をさせていただきましたが、本市土地開発公社が日本国有鉄道清算事業団から本市施行の再開発計画用地として先行取得した熱田区役所南側の未利用地は、はや25年の歳月がたち、いまだ具体的な計画がないまま放置をされています。 しかしながら、年間700万人が訪れる熱田神宮に隣接するJRや名鉄、地下鉄など、公共交通機関からのアクセスも良好なこの地域は、さまざまな面から名古屋市の大きな拠点となるポテンシャルを十分に持っていると考えられます。 また、熱田神宮周辺には、その歴史的背景からさまざまな歴史的資源が豊富に存在しており、それらの資源と熱田神宮を結ぶところで一つの拠点とすることも可能であると考えます。 2027年のリニア新幹線開業を前に、本市としてもこのようなタイミングを好機と捉え、地域合意の大きなまちづくりビジョンのもと、地域と連動した活動や当該地域のプロモーションに取り組んでいかなければなりません。 そのような状況の中、近年、平成26年には、地元老舗やNPO、大学等が参画して、あつた宮宿会が結成をされ、シンポジウムの開催や、かつて市が行われていた地域、宮の渡し公園周辺に活気を呼ぶべく行政と連携した企画、宮の浜市にてマルシェを開催したり、熱田神宮の朔日参りの参拝者をもてなしたりするあつた朔日市を定期的に開催したりと、熱田のにぎわい創出や悠久の歴史から織りなされた熱田の誇りを次世代に伝える事業などを展開している地元組織が、さらなる熱田の発展のためにまちづくり協議会設立を提唱されたりと、熱田神宮駅前地区の活性化に向けた機運が日に日に高まっているのを地元公職者として日々感じております。 平成27年6月議会では、外郭団体である本市土地開発公社の廃止に向け、2023年度までに公社から土地を買い戻し解散する方針を本会議で示しました。 ことしで区政80年という節目の時期を迎え、この高まる機運を生かし、まずは、熱田神宮前商店街に対して実効性のある活性化策についてどのように考えているのか、
市民経済局長にお尋ねをいたします。 また、熱田神宮かいわいの今後のまちづくりに欠かせない区役所南側未利用地のハード面でのまちづくりについて、
住宅都市局長にお考えをお尋ねいたします。 そして、この未利用地の本格活用の方策を決定するまでの暫定的な活用策についてどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。 そして最後に、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 来年度に熱田神宮かいわいの回遊性の向上に向けた取り組みとして、実際具体的に何をされようとお考えなのか、お聞かせください。 続きまして、ふるさと納税のあり方について質問をさせていただきます。 一時期はテレビや新聞でふるさと納税の返礼品の豪華さが話題になることが多い状況でしたが、最近では、返礼品として高額の特産物を贈る自治体に寄附が集中することによって、本市を初め都市部の自治体を中心に財源が流出しているとの報道がなされるようになりました。 昨年4月には総務省が、換金性の高い商品券や家電などを返礼品として贈らないよう自治体に要請をしておりますが、今なお寄附を獲得するための返礼品競争に歯どめがかかっていない状況であります。 1週間ほど前の中日新聞夕刊にもふるさと納税仲介サイトの記事が掲載され、高額返礼品を贈る自治体の掲載見直しが取り沙汰されている中、先日ネットの記事でも、「『最も魅力がない』名古屋市、ふるさと納税の返礼品も地味？」と見出しがありました。 さらに、中央公論という雑誌の3月号には、ふるさと納税の本末転倒という特集記事が組まれ、2015年度のふるさと納税の収支で、名古屋市は全国の市区町村でワースト2位だったとのことです。 私は、本来地方税というものは、そこに住んでいる人がそこで受けた行政サービスの対価として納めるものでありますから、その点で、ふるさと納税は希有な制度だと考えます。 もちろん、ふるさとに恩返しができるという点においては、すばらしい制度だとも思いますから、こうした趣旨に沿った運用がなされている限り、殊さらこれを問題視するものではありません。 しかしながら、今全国で起こっている現実を見ますと、ふるさと納税で多くの寄附を集めようとする余り、各自治体が返礼品の豪華さを競い合い、その結果、自治体によっては返礼品の購入額が膨らんで、いただいた寄附のうち独自の事業に使えるお金が減少してしまっているという現実もあるようです。まさに本末転倒であります。 したがって私は、本市が過度な返礼品競争にこれまで参加しなかったのは正しい判断だと思います。地域を、ふるさとを初め応援するはずの制度が、返礼品目的の寄附になっているという現実を考えたとき、先ほど私が申し上げたワースト2位だったという報道が、私は逆に、税のあり方に対する見識の高さを示す証拠ではないかと思います。また、本市の姿勢は、
政令指定都市としての品格にふさわしい態度だと、うれしくもなります。 しかしながら、税収面から見ますと、この問題は、今後も本市における個人市民税の減収を招くものとして見過ごすことのできない問題であります。 本市におけるふるさと納税による減収額は一体どれぐらいになるのか。そして、先ほども行政サービスを受益していることに対する負担という地方税の本来の性質を踏まえたとき、ふるさと納税により本市を初め都市部を中心に減収が生じている現状についてどのように考えているのか、財政局長、お答えください。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（中田英雄君） 熱田神宮かいわいの今後のまちづくりにつきまして、市民経済局には、熱田神宮前商店街の活性化策についてお尋ねをいただきました。 商店街の活性化策につきましては、今年度、商店街における新たなにぎわいを創出するため、大学やNPO法人等から、商店街の活性化及び都市魅力の向上に寄与する提案を募集し、商店街と協働いたしまして行う事業に対して支援を行う商店街にぎわい創出支援事業を、国の地方創生加速化交付金を活用して実施したところでございます。 熱田神宮前商店街におきましては、熱田神宮等で開催されているあつた朔日市と連動いたしまして、商店街における朔日市を同時開催するなど、名古屋学院大学と協働して集客力向上や販売促進に取り組んでおりまして、商店街の店舗の意欲が少しずつ高まってきたものと認識をしております。 平成29年度におきましても、門前町としてのもてなしの心や魅力を引き出すといった取り組みを引き続き支援することができるよう、商店街にぎわい創出事業として、1事業当たり70万円以内で事業の実施に係る予算をお願いしているところでございます。 議員御指摘のように、地域の機運の高まりを逃すことがないよう、商店街と大学との協働事業をしっかりとフォローしながら、多くの参拝客が訪れる熱田神宮の近くにあるという立地を生かした熱田神宮前商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、熱田区役所に隣接する未利用地の開発についてお尋ねをいただきました。 名古屋城から熱田の杜、有松にかけては、尾張名古屋の歴史軸であり、その一翼を担う熱田かいわいは、神話や伝説が残る熱田神宮を初め数多くの資産が残る、歴史ロマンが感じられる地域です。 また、そこに隣接する熱田区役所南側の未利用地は、鉄道駅至近にあり、交通至便の土地であると認識しております。 当該未利用地におきましては、平成3年に市施行による再開発事業を計画したものの、権利者の理解が得られなかったことから事業化には至りませんでしたが、近年、まちづくりに向けた地元有志によるさまざまな動きの中で、地域が中心となってまちづくりのビジョンを策定しようとする動きが見られ始めました。 このような動きをまちづくりにつなげるべく、来年度には民間活力による公有地の活用方策検討の一環として、熱田区役所南側未利用地の活用方針の検討に係る予算100万円をお願いし、当該未利用地の担うべき機能を明確にしながら、地元とともに検討してまいりたいと考えております。 また、暫定的な活用策につきましては、地元のまちづくり活動団体がイベント等で活用したいという声も聞いており、地域のニーズや活性化に寄与する活用方法について協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、熱田の地域資源を生かした魅力の発信についてお尋ねをいただきました。 熱田地域は、年間約700万人が訪れる熱田神宮を初め東海道の宿場町であった宮の渡し、池泉回遊式の日本庭園である白鳥庭園など、魅力的な観光資源があるだけでなく、熱田百ケ寺と言われる数多くの寺院も点在しており、さまざまな名所が広がっているところでございます。 また当地域は、議員御指摘のとおり、地元の老舗の若手事業主が中心となって立ち上げられたあつた宮宿会によるあつた朔日市が定期的に開催されるなど、まちづくりの機運が高まっていると認識しております。 しかしながら、平成26年度のネットモニターアンケートによりますと、約半数の方が参拝のみで帰宅していると回答しており、熱田神宮に来られる方の多くは他の名所にまで足を延ばしていないという回遊性の向上が課題となっております。 現在、当局におきまして策定しております名古屋魅力向上・発進戦略におきましても、熱田神宮かいわいにつきましては、名古屋城と有松、桶狭間を結ぶ歴史・文化魅力軸における重要なエリアとして位置づけておりまして、当該地域の魅力を一層盛り上げることは非常に重要であると認識しております。 そのような中で来年度におきましては、地域の資源を生かした魅力の発信といたしまして500万円を計上いたしまして、あつた宮宿会を初めとするまちづくり活動を熱心に行っている団体やNPO、大学、熱田区役所などと連携を図りながら、回遊性の向上に取り組むことで当地域の一層の盛り上げを推進してまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、当該地域にはさまざまな名所が数多く点在しているものの、線的、面的としてのつながりに欠けていることから、それらを一体的に紹介するリーフレットを作成するとともに、大人から子供まで誰もが楽しめるゲーム性のある体験型のイベントを実施するなどによりまして、熱田神宮かいわいの回遊性を一層向上させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（伊東恵美子君） 財政局に、ふるさと納税のあり方について、2点お尋ねをいただきました。 まず、ふるさと納税による個人市民税の減収額につきましては、平成27年度においては3億円余であったところですが、平成28年度では19億円余を見込んでおります。 また、平成29年度予算における見込み額といたしましては、ふるさと納税が近年急速に拡大している状況を踏まえまして、平成28年度の見込み額を10億円上回る29億円余を見込んでおるところでございます。 次に、このふるさと納税の制度と現状についての本市の考え方でございます。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に対しまして、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設されたものでございまして、地方自治体が提供する行政サービスに必要な費用をそこに暮らす地域住民が分かち合うという地方税の本来の趣旨からいたしますと、特例的に導入された制度であると認識をしております。 現在のように高額な返礼品を贈るなどの過剰な返礼品競争によりまして返礼品を目的とした寄附者が増加しているという点につきましては、ふるさと納税の趣旨にそぐわないものと考えているところでございます。 以上です。
◆（
服部しんのすけ君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、市民経済局への要望をちょっとさせていただきたいと思います。 中田局長、今後ともシャッター商店街と呼ばれる悪名高きものをできるだけ早く拭い去れるよう、今後とも切れ目ないバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 そして、また、区役所南側未利用地の開発が今後進んだ暁には、一層の実効性の高い活性化策を検討していただけるよう、重ねてお願いをいたします。 続いて、住宅都市局にもちょっと要望させていただきたいと思います。 黒田局長、私が当選して最初にした質問が、この熱田区役所南側未利用地の質問でした。そのときも局長は、区役所の未利用地につきましては、地域と連携をとりながらまちづくりに資する活用方策を模索してまいりたいと考えており、その方針の決定後、速やかに土地開発公社から土地を買い戻し、熱田のにぎわいを目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますと答弁されているんですよ。 本当に多くの方が長年待ち望んでいます。あれから約2年弱、何も進んでいないとは言いませんが、余りにも時間がかかり過ぎていることをもっと認識していただきたいと思います。 今回、熱田区役所南側未利用地の活用方針の検討という予算を構えていただいたことは大きな前進だと私は思います。25年の塩漬けを、未利用地に終止符を打つためにも、局を挙げてプロジェクトチーム等を編成していただいて、不退転の決意で取り組んでいただくことを黒田局長に強く要望をいたします。 最後に、観光文化交流局へ要望させていただきます。 渡邊局長、ありがとうございました。500万円という熱田神宮かいわいの活性化には欠かせない予算だと思います。 今後とも、熱田神宮を拠点とした回遊性が向上すれば、名古屋の観光名所等に多くの方が訪れるきっかけになるはずです。あわせて、熱田神宮前商店街の活性化、熱田区役所南側未利用地の開発にも大きく刺激を与えることになると大いに期待しております。 今回、3局同時に予算を構えていただいたことは、今までにない成果だと思っております。 観光文化交流局におかれましても、今後とも市民経済局や住宅都市局とも連携して、熱田神宮かいわいの発展に御尽力いただきますよう強く強くお願いをいたしまして、この件を終わらせていただきます。 財政局長、ありがとうございました。ふるさと納税の趣旨にそぐわないとはっきり答弁をいただきました。そうであるならば、今後このような現状に対してどのような取り組みを行っていく予定なのか、改めて財政局長にお尋ねをいたします。
◎財政局長（伊東恵美子君） 再度、ふるさと納税につきまして、今後どのような取り組みを行っていく予定か、お尋ねをいただきました。 国は、返礼品といたしまして、金銭類似性が高いものや高額のもの、寄附額に対し返礼割合が高いものを送付する行為を行わないようにすることなど、ふるさと納税の趣旨を踏まえた良識ある対応をするよう各自治体に通知しているところでございます。 また、総務大臣が今国会におきまして、課題を網羅的に洗い出し、どう改善するか検討するという趣旨の発言をされておられます。 本市といたしましても、この国の動向を注視してまいりますとともに、ふるさと納税についての課題を洗い出した上で、指定都市共同でどのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） 財政局長、ありがとうございました。 しっかりと国の動向を注視し、指定都市ともできるだけ早く問題意識の共有化に努めていただきたいと思います。 29年度予算における見込み額の約30億円を種銭として使えば、小学校を建てるとしたら、起債や国庫補助金などを活用できますので、事業規模としたら150億円ぐらいになります。7校から8校ぐらい建つ計算になります。 ただでさえ名古屋は、減税をし市民サービスが著しく低下をしていると多くの市民が口をそろえます。本来名古屋市民のサービス向上のために使われるべきはずの税がこれ以上流出することを防ぐよう、早急に対応していただくことを強く要望して質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 まずは、この壇上で個人質問をする機会をいただいたことを心から感謝申し上げます。 皆様も御存じのとおり、昨年5月13日に私の夫は急性混合性白血病との診断を受け即日入院をいたしました。骨髄バンクを介しての骨髄移植を望みましたが、4人の適合者がいるにもかかわらず骨髄移植には至らず、ドナーの同意が必要のないへその緒に含まれる血液の移植、いわゆるさい帯血移植を行いました。しかし、11月3日、移植後の合併症にて帰らぬ人となりました。もし、夫が骨髄移植を受けることができていたら、また違う結果だったのではないだろうかと考えてしまいます。 骨髄移植を必要とする方全員が移植を受けることができる、そのような社会の実現に向けて、夫の遺志を継ぎ、質問をさせていただきます。 白血病や再生不良性貧血などの病気には、骨髄移植が有効な治療法ですが、移植には患者とドナーの白血球の型が一致する必要があります。その型が一致する確率は、親、兄弟といった
血縁関係でない場合、数百から数万分の1と大変低く、全ての患者に移植を実現させるためには、骨髄バンクへのドナー登録者を、より一層確保する必要があります。 骨髄移植とは、骨の中を満たしている骨髄液を注射器で取り出し患者に点滴をする治療法です。全身麻酔を行い骨盤の一部から採取をするのですが、骨髄移植という名称のせいでしょうか、実際にはありませんが、脊髄に針を刺したり、骨を切ったりするような大変な手術であるという誤ったイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。 また、骨髄移植に対して正しい知識をお持ちでない方や移植に対して漠然とした不安をお持ちの方が家族の中にいらっしゃると、いざ移植をというときに、その同意を得ることがとても大変だったというお話も伺っています。 こうしたことから、ドナー登録者を一層ふやすためには、まずは移植に対する正しい知識の啓発と移植に対する漠然とした不安を解消していくことが大切ではないかと感じています。 移植する細胞を体から取り出す方法について見てみると、全身麻酔をして骨髄液を取り出す方法のほかに、全身麻酔を行わず、献血のように腕から取り出す方法も行われています。いずれの方法についてもドナーへの負担はありますが、どちらかの方法を選ぶか、最終的には提供するドナーの意思が尊重される形となっています。 全身麻酔を行うのは怖いけれど、腕からの方法でなら協力したいと考えていただける方も少なくないのではないかと考えます。 このように、移植についてもう一歩深く学び、正しく理解していただくことが、不安の解消につながるとともに、ドナー登録をしようか迷っている方の後押しになると考えます。骨髄移植に対して正しく理解するきっかけとなるような啓発が重要ではないでしょうか。 また、もう一つの問題として、ドナー登録をされている方の高齢化があります。現在、骨髄ドナー登録は18歳から54歳までとなっており、55歳を迎えた時点で登録が取り消されることとなります。また、健康上の問題によっても登録が取り消しになることがあります。 登録者の年齢構成を見ますと、40歳代をピークとした中高年層が多い状況であり、平成27年度には、年齢超過や健康上の問題により登録から外れるドナーの数が初めて年間2万人を超えるなど、ドナーの高齢化は大きな問題となっています。 いかに若年層に対する普及啓発を行っていくのかという視点を持つことが非常に重要ではないかと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。骨髄バンクドナー登録者を一層確保するため、全戸配布されるがん検診ガイドを活用した啓発などが考えられますが、今後、市民に対し正しい知識やドナー登録制度について、どのように啓発していくおつもりなのかお聞かせください。 次に、助成事業の拡大についてお尋ねいたします。 日本骨髄バンクがここ名古屋で発足して25年。その登録者数は、平成29年1月末時点で46万9348人に達しました。これも日々活動しているボランティアや関係者の皆様方の努力のたまものであり、これだけ多くの善意が集まったことは、大変すばらしいことだと思います。 しかし、ドナーの数が46万人強もおられ、患者の96.4％は適合ドナーが見つかるにもかかわらず、実際に移植までたどり着く患者は約半数程度にとどまっています。この背景には、ドナーの負担が重いという事実があります。 現在、ドナーとなった方は、移植のため、事前の健康診断を含め1週間程度の休暇を取得しなければなりません。また、休暇について、勤務先や同僚の理解が得にくいということもあります。善意あるドナーへの負担軽減は、喫緊の課題であると思います。 そのような中、公明党の佐藤議員からも本会議で御指摘があったように、ドナーやドナーの勤務先への助成制度の開始は、ドナーの負担軽減につながり、一日でも早い移植を心待ちにしている患者への移植実現に向かう大変有効な制度です。確実に進めていってほしいと思います。 名古屋市においては、すばらしい制度が予定をされたわけではありますが、このドナーの負担軽減の課題は、何も名古屋市だけのことではなく、ドナーも名古屋市民だけとは限りません。例えば、名古屋市内の会社に勤務している名古屋市外の方には、この制度は適用されない問題が出てきます。このことから、助成制度が名古屋市だけでなく愛知県全域、そして全国へ広がることを期待しています。 そこで、市長にお尋ねいたします。助成事業をまずは愛知県全域に拡大させるため、県に対して強い働きかけを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今後の新たな保健所体制についてお伺いいたします。 私には9カ月目になる一人息子がおります。妊娠・出産の過程において保健所は、私にとってとても身近な存在となりました。 保健所は、地域保健法において都道府県や指定都市等が設置することとなっており、公害対策や、飲食店や美容室などの営業許可を初め私のような子供を持つ母親の身近なものでは、乳児の健康診断や感染症の予防対策、高齢者の保健などの幅広い役割を担っております。 また、保健所を構成する職員も、歯科医師や薬剤師、保健師や看護師など、医療や衛生面に専門の知識を有する職員たちで成り立っており、市民が安心・安全に過ごせるよう現在は16区に設置されており、全国の指定都市の中でもとても充実した体制となっております。 今回の条例改正案は、これまでの16カ所ある保健所を1カ所の保健所とし、今までの保健所を新たに支所に位置づけるというものです。その目的は、指揮命令系統の一元化を図ることで、例えば、区の範囲を超える感染力が強い新型インフルエンザなどの感染症や大規模な食中毒などの健康危機が起きた場合、即座に対応できるよう保健所の機能強化を図るものとされています。 また、あわせて全国的に確保が難しくなっている公衆衛生について経験豊かな医師が十分に確保できない場合においても、引き続き今までの保健所と同じ役割が果たせる組織とすることです。 これまでの当局の説明では、1保健所は健康福祉局に設置され、各区にあった保健所は新たに保健センターとし、従来から各区保健所で行っていた乳幼児健診などの市民サービスは、保健センターとなった後も引き続き各区で行うなど、市民サービスの低下がないようにするとのことでした。 しかしながら、今回の体制変更において気になることがあります。それは、保健センターの長に関する資格についての問題です。 保健所長の資格については、法律に保健所の所長は医師でなければならないということがはっきりと書かれています。さらに、保健所長となるためには、3年以上の公衆衛生の実務に従事した経験が必要であるなど、より厳しい要件が課されています。これは、健康危機管理への対応を初め緊急時において、地域の安全・安心の拠点として、より高い管理能力が保健所に求められているためであり、その長として、専門知識を有する職員を指揮し、より迅速に事態に対応する能力が必要とされるからです。このように経験豊富な医師が保健所長として各区に配置されている現行の体制は、市民の皆様にとっても安心できるものであると思います。 しかし、新しい体制になった場合、保健センターの長は、保健所長のように必ずしも医師である必要はなく、事務職であっても構わないということです。 もしも、自身の住む地域で集団感染や食中毒が起きた場合、今後、保健センターとなることで指揮をとる長が医師でないことも考えられ、健康危機への対応がおくれてしまうような事態にならないかと心配しますし、保健所を身近に感じている子育て世帯は、とりわけ不安を感じることでしょう。 健康危機発生時では、初動体制は非常に重要であり、対応のおくれや誤った判断は被害拡大へ直結します。そのため、体制変更後も迅速かつ的確な対応ができる体制が引き続き必要であると考えます。保健師や薬剤師などの専門職種を指揮し、健康危機発生時には的確な判断を下し、市民を健康危機から守るためには、やはり保健センターの長は、これまでどおり医師がつくべきだと考えます。 そこで、
健康福祉局長にお伺いいたします。今回の保健所体制の変更の目的の一つは、今後、公衆衛生について経験豊かな医師の採用が困難となる場合においても、現行の保健所と同様の機能が果たせる組織とするということではありますが、各区の保健センターの長には、従来どおり医師を配置するつもりなのか、市民の不安を払拭するために明確にお答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、日比さん、仲ようさせていただいておりましたので、残念だなと。初め民主党推薦でしたので、私も市長に出るときに仲介なんかをやっていただいて、懐かしく思い出しますので、何とか努力せないかぬなと一つは思っております。 それから、私も国会議員のときに、野田聖子さんが会長でしたけど、あと、小此木さんとか浜田さんとか、今、予算委員長をやってみえるけど、一緒に骨髄バンクを応援する国会議員の会をやっておりまして、いろんな努力をしてまいりました。 このあいち骨髄バンクというのは、骨髄バンクの発祥の地で、この愛知というのは。非常に名誉あるというか、大変に努力するところなんですね。 今言われましたように、1週間ほどドナーの休暇が大変だということで、ドナーの皆さんの、やっぱり負担を軽くするというのは非常に大事で、今度、予算措置をしましたけど、ぜひ名古屋だけではいかぬもんだで、日比さんが言われるように。僕個人で知事のところ、今ちょっと何となく雰囲気があれですけど、それは別としまして、それはそんなことは言っておってはいかぬので、ちゃんとやらさせていただきますし、これは大事なことだで、命にもかかわりますし、僕も知事に頼みますけど、役所を挙げて、県もやっていただくように骨を折りたいと思います。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、骨髄移植の推進につきまして、骨髄移植の正しい知識やドナー登録制度の啓発でございますが、ドナー登録者をふやすためには、骨髄移植について市民に正しく理解していただくとともに、ドナー登録制度を、より多くの方々、特に若年層の方々に知っていただくことが重要であると考えております。 本市におきましては現在、ドナー登録者をふやすため、大学祭やスーパーなど、人が多く集まる会場で登録会を開催するとともに、本市ウエブサイトや広報なごやにおいて骨髄バンク事業の啓発を図っております。 ただいま、議員から御提案のありましたがん検診ガイドの活用は、大変有効な啓発方法と考えております。 今後は、がん検診ガイドを活用した啓発はもちろんのこと、映画館でのCMやラジオなどの各種広報媒体の活用や高校生に対する啓発を実施するなどし、ドナー登録者の一層の確保に向け積極的に啓発を行ってまいります。 次に、新たな保健所体制における医師の配置についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、各区に保健所を設置することで、地域の実情に応じたきめ細やかな市民サービスを提供するとともに、感染症や食中毒などの健康危機に対して迅速かつ的確な初動対応を実施してまいりました。 しかしながら近年は、新型インフルエンザなどへの迅速な対応や保健所長の担い手である公衆衛生医師の不足といった課題を抱えることとなり、その解決に向けて検討を重ねた結果、平成30年4月より、1保健所・16保健所支所体制へ移行することを予定したところでございます。 このような中で、議員御指摘のように、保健所長とは異なり保健センター長は、医師でなくても配置が可能となりますが、保健センターは、乳幼児健診等の事業を行うだけでなく、各区における健康危機管理の拠点となるため、保健センター長には引き続き医師を配置することが望ましいと考えております。 現在、保健所長16名のうち5名が定年延長の医師となっているなど、医師は減少傾向にあり厳しい状況ではありますが、保健所体制変更後も可能な限り保健センター長に医師を配置することができるよう、全力で医師の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 今後の保健センター長への医師の配置について、
健康福祉局長から、可能な限り配置できるよう全力で医師の確保に取り組んでいただくとの前向きな御答弁をいただき、今後も私たち市民の健康な暮らしが守られるということで安心をいたしました。 先日、私も複数の保健所に実際に足を運び、勉強をさせていただきました。 お話を伺う中で、健康危機から市民を守る公衆衛生の大切さをとても強く感じました。 一方で、そのかなめとなる公衆衛生医師の確保がとても難しいという現状は伺っております。 そのような状況でありますが、市民の健康と安全な暮らしを守るため、ぜひとも医師確保に向けてしっかりと全力で取り組んでいただくことを要望します。 骨髄移植ドナーへの助成については、市長から助成制度の拡大に向け愛知県へ働きかけていただけるとの心強い御答弁をいただきました。愛知県、そして全国へとこの助成制度が広がっていけば、移植を希望するドナーにとって力強い後押しとなるとともに、ドナー登録をしていただける方もふえると思います。 しかし、実際に骨髄移植が実現されるまでには、まだまださまざまな壁があると考えております。今後、より一層ドナー登録者をふやし骨髄移植を推進していくためには、市民の移植への関心を今以上にもっと高めていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、再度、市長にお尋ねをいたします。より一層多くの移植を実現させるためには、さらにどのような取り組みが必要だとお考えですか、お聞かせください。
◎市長（河村たかし君） これは、先ほどの野田聖子さんたちと、自民党の人が多いですけど、よう努力してきた中でできなかったことが、一つ大きいことがありまして、これは対面というやつですね。ドナーさんと、それから患者さんと会ってもらうということを僕らはぜひ進めていこうと。何でかというと、やっぱり感動があるもんだから、ドナーさんも一定の負担があるわけですよ。だけど、やっぱり自分の骨髄で人が助かったと、命が救われたという人、やっぱり会ってみたいと、そういう感動があると、やっぱりドナーがふえるということなんですけど、これについては反対に、そうなると、最悪の話ですけど、それは、おまえ、誰のせいで命が助かったんだという話になって、変な金銭の問題に広がれへんかとか。それから、もう一個よく言われておるのは、うまくいきゃいいですけど、ちょっとうまくいかなかった場合に、もう一回提供してくれと、再提供を強制するという可能性もあるとなんて言われて、努力してきたんだけど結局うまくいかなかったということですけど。 私は、ぜひこれ、この間厚労省に確認しましたら、別に法律で禁止しているわけではないと。名古屋でやらせてもらっていかぬかと、条例でも出させてもらいたいがと言ったら、それはいいですけど、骨髄バンクとはぜひ理解をとってやってくださいよということになったということでございますので、ぜひひとつ。ルールが要るんですわ。だで、お金を要求してはいかぬなんて当たり前の話だけど、何年かぐらいたってから、きちっと効いたかどうか、途中でもう一回出すように、もう言わぬようになってからにするかとか。今は手紙ぐらいは、どれだけよかったかな、年に1遍だったかな、ルールがあるんですけど、いいんですけど。その辺もどういうふうにつくっていくかというのがありまして、今、ルールづくりをちょっと。名前をちょっと言えぬですけど、国会のほうでも本当はやらないかぬもんで、ちょっと民進党の仲のいい国会議員に言って、今準備を、国会は国会のほうで議員立法で出せぬかというふうにやっております。そんなことで、ぜひ、もっと感動の輪が広がっていって。僕はもう賛成論者で、一定のルールをつくったら。やっぱり変なことばっかり考えておったらいかぬので、いいことも物すごくありますから、やっぱり。人の命を救ったという、そういう感動の輪が広がっていって、ドナーが広がっていって、また、病気になった方が、日比さんの旦那でもそれがあったら救われたかもわからぬもので、そういうふうになっていかぬかしらと思っております。ですから、近いうちにまた、本当は国会でやるといいんだけど、ここの議場でお願いするかもしれませんので、条例でやろうということでございます。
◆（日比美咲君） 市長、再度御答弁、ありがとうございました。 私といたしましても、移植の推進、普及啓発には、患者とドナーの対面実現が非常に有効的と考えております。 しかし、残念ながら対面問題に関しては、現在さまざまな問題も起きていることから、まだ日本では患者とドナーの対面は認められておりません。 もし、対面が実現されれば、命をつなぐことができる移植へのイメージ向上につながり、ドナー登録者数の増加や移植率の向上につながると思われます。 今後、国での議論が進む中で、しっかりとしたルールをつくり、適正に対面が実現に向かうことを切に願っております。 今後も名古屋市としてドナー登録者のさらなる確保と移植の実現に向け、より積極的に骨髄バンク事業を推進していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◆（岡本やすひろ君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（加藤一登君） ただいまの岡本やすひろ君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（加藤一登君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○副議長（福田誠治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め46件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、沢田晃一君にお許しいたします。 〔沢田晃一君登壇〕
◆（沢田晃一君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、高齢者が安心して生活できる福祉サービスの提供、特別養護老人ホームの整備に関してお尋ねいたします。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題への対応は、本市にとっても大きな課題です。昨今では、地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、特別養護老人ホームに入所したいという声は依然として大きいものがあります。 昨日の自民党代表質問で成田たかゆき議員が指摘しておられましたが、介護度アップや地域包括ケアシステムの推進を背景とした医療行政の変革などの影響を受け、以前にも増して医療的ケアの必要な方々への介護が課題となってきております。 こうした中、27年度、28年度には、熱田区で医療対応型特別養護老人ホームの整備が進められ、さらに29年度予算として守山区での整備が予定されています。 守山区での整備では、介護ロボットの有効性などの検証の場ともなる医療対応型特養を整備することを条件にサイエンスパークBゾーンの市有地を購入していただくという手法で行われるとのことです。こうした手法を用いれば、市が保有する資産の有効活用だけでなく、施設整備をする地域を一定コントロールすることも可能となります。 先ほども申しましたが、団塊世代の本格的な高齢化にあわせて、今後ますます医療依存度の高い方々がふえるのと比例するように医療対応型特養の必要性も増していきます。 昨日の自民党代表質問でただされたように、何よりも医療対応型特養の整備を推進するとともに、その配置をある程度均等に配分していくことが望ましいのではないでしょうか。 今回のサイエンスパークBゾーンは市の北東部に位置していることから、当面は一定の方面別に、例えば、北西部方面、南東方面あるいは南西方面など、政策的に医療対応型特養を整備すべきであると考えます。あわせてその際には、今回サイエンスパークBゾーンで行ったように条件つきで市有地を売却する方法が大変有効です。 医療対応型特養の効果を市域全域に広げていくために、今後とも一定規模以上の市有地売却を行う際には、地域住民の皆さんの声もお聞きした上で、医療対応型特養を整備することを要件とするなどの手法を取り入れてはどうかと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお聞きします。 次に、幼児教育の無償化についてお聞きをします。 日本において教育に対する公の財政支出の割合は、国際的に見て極めて低い状況にあります。 昨日の公明党代表質問において指摘したとおり、教育にお金がかかるのは高校以上の高等教育段階と小学校入学前の幼児教育段階です。しかし、小中の義務教育期間と高等教育段階以上の期間で整備されている入学準備金制度や就学支援金制度、給付型奨学金制度や学習支援、また、特定扶養控除などに相当する負担軽減策について、就学前の幼児教育段階では児童手当を除き、ほとんど整備されていません。 例えば、学用品や入学準備金等の援助が受けられる就学援助認定を受けている小中学生の人数は、平成21年以降、毎年2万人を超えています。この中の8割強を占める準要保護世帯では、子供が幼稚園や保育所に入る際、保育料以外にかかる制服代や教材費などに対する援助制度が未整備であることに加え、国の無償化の対象にすらならない世帯があることが推測できます。 一方、本市の小中学校の不登校児童生徒数はふえ続けており、小学校1年生の不登校児童数は毎年30名を切ることはありません。不登校と家庭の経済状況との因果関係を示すデータはないものの、経済的な理由で幼少期における教育的なアプローチが不足したことによる影響は排除できないと考えます。 過去の本会議質問でも何度か取り上げられた、質の高い幼児教育の提供が将来に及ぼす影響調査を行ったペリー就学前プロジェクトの注目すべき研究成果は、就学前の幼児教育によって身につく学力よりも、むしろ幼児期においてやればできるといった意欲や自信、我慢強さや社交性などの非認知能力と呼ばれる力を培うことで、就学前に質の高い教育を受けなかったグループと比べ、成績がよく、収入が多く、逮捕歴が少なかったことなどを実証したところにあります。あわせて就学前教育の費用対効果は、投資額1ドル当たり年利6％から10％という非常に高い利益が見積もられた点もつけ加えておきます。 つまり、無償化によって家庭における資金的な制約をできる限り緩やかにすることで、子供の能力への投資量を相対的にふやすことは、未来への投資として十分価値のあるものと言えるのではないでしょうか。 そこで、新開副市長にお尋ねします。昨日の代表質問でもただしたとおり、会派として一貫して主張してきた本市における幼児教育の無償化が進まない理由は何なのか。例えば、政策的意思なのか、財源なのか、はっきりとお答えください。 以上で第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（新開輝夫君） 私に、幼児教育の無償化についてお尋ねをいただいております。 幼児教育の無償化につきましては、全国どこでも全ての子供の最善の利益を保障して、ひとしく幼稚園や保育所等を利用しやすくするという観点において検討されるべきものではないかなと考えております。 本市の保育所等の利用者負担額につきましては、国が定める基準額に比べ、政令市トップクラスの約4割の軽減を行っているところでございます。平成29年度予算案では、本市全体で約76億円、利用者1人当たりでは年間約16万円の軽減となっております。 議員御指摘の幼稚園も含めた教育・保育施設等を利用する全ての方々の負担を無償とするためには、さらに約170億円の市費を要すると見込まれております。このように本市単独で無償化を行うためには、そのために必要となる市費が非常に大きいものとなってまいります。 幼児教育の無償化は、国において平成26年度から段階的に取り組みを進めているところであることから、本市といたしましては、国の動向を踏まえて、引き続き段階的な負担軽減について検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、高齢者が安心して生活できる福祉サービスの提供について、医療対応型特別養護老人ホームの今後の整備方針につきましてお尋ねをいただきました。 特別養護老人ホームにつきましては、医療的ケアの必要な方の入所需要がある中、平成27年度の介護保険制度改正により特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上とされたことなどにより、今後、医療的ケアの必要な入所者は増加するものと見込んでおります。 そのため、医療的ケアの必要な方を定員の30％以上受け入れることなどを主な要件といたします医療対応型特別養護老人ホームの整備を進めているところでございます。 今後の医療対応型特別養護老人ホームの整備方針につきましては、医療的ケアの必要な方の入所需要や整備の地域バランス、また、平成29年4月に熱田区で開設する医療対応型特別養護老人ホームの受け入れ状況などを総合的に勘案し、検討していくことになると考えております。 医療対応型特別養護老人ホームの整備用地につきましては、一般の特別養護老人ホームの整備と同様に、原則、運営法人みずから御用意いただくものでございますが、市有地売却による整備につきましては、地元の御要望なども勘案しながら関係局による協議のもと、個々の案件ごとに判断すべきと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（沢田晃一君） 初めに、医療対応型特養の整備について一言申し上げます。 大変格調高い御答弁ありがとうございます。多少伝わりにくい答弁だったかもしれませんが、個々の案件によっては私が申し上げた方向で判断する可能性がありますよと、こういうふうな答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 続いて、幼児教育の無償化について再質問をさせていただきます。 なぜ自治体独自で無償化を進めるべきなのか。それは自治体が国に先駆けて幼児教育の無償化を行うことで、子育てを最重要に位置づけているという強い意思表示をすることにほかなりません。 大阪市は就学前教育の充実のため、25億2000万円を投じ5歳児の幼稚園保育料や保育所の教育費分の保育料を無料にしておりまして、29年度からは4歳児とさらに認可外保育所もその対象に加えるとしております。 本市の保育所の保育料につきましては、国基準から市の負担で政令市でもトップクラスの約4割を減免していると胸を張っておられますが、市民の皆さんほとんど実感をされておりません。 また、昭和48年に導入をされました子ども医療費助成は年々拡充され、平成20年の8月時点で既に入院は中学3年生まで、通院は小学校6年生までの無料化が実施されておりました。 昨日の民進党の代表質問で、橋本議員がゼロ歳から3歳児の人口減少を指摘しておられました。私も全く同じ視点で名古屋市を含め他都市を調査してみました。統計がそろっていなかった神戸市を除く旧5大市で、ゼロ歳から8歳までの人口の増減をおおむね8年間にわたって追跡調査しましたところ、調査をした全ての世代で人口が減っていたのはやはり名古屋だけでした。 市長の発言によれば、GRPは5大市で唯一プラスと。そうであれば、雇用や収入も安定しておって、他都市に比べて転出がふえる要素は比較的少ないはずです。 国の居住地に関する意識調査で、住みかえ－－引っ越しをするときに重視する項目は何ですかと、こういう質問に対して、上位は交通利便性のよさ、物件のよさ、自然環境のよさ、そして、治安のよさが挙げられております。 こうした項目は短期的な政策誘導だけで改善するにはほとんど無理がある項目ばかりです。それ以外の項目は、医療・福祉環境の充実、商業施設の充実、地域やまちのイメージのよさ、行政サービスの水準の高さ、子育て環境の充実というふうに続いております。 これらは政策次第で改善が見込まれる項目が多いです。しかも、本市では定住を促進するための直接的な政策は存在しておりません。 国に先駆けて幼児教育を無償化することで、子育てするなら名古屋というメッセージを少しでも早く発信しなければ手おくれになります。国では無償化に当たっての論点として、財源論や憲法改正などを含め、各政党の足並みがそろっているとは言いがたく、完全無償化までの道のりは容易ではないと感じております。 私の試算では教育費の重圧が重いと感じているのは、保育料の減免や公的な支援の対象から外れがちな、年収でいくと約400万円から650万円の世帯です。この階層は、保育所に子供を入所させている世帯の実に4割強を占める大変大きな固まりとなっております。名古屋市独自であっても、幼児教育の無償化によってこの階層の教育費の負担感を軽減させる効果は極めて大きいです。 そこで、再度、副市長にお聞きをします。子育て世帯の転入を促し、子育てするなら名古屋との地位を確立するために、国に先駆けて無償化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長（新開輝夫君） 無償化の推進ということで、再度、私のほうにお尋ねをいただいております。 名古屋市におきましては、平成27年度から5年間を計画期間といたしますなごや子ども・子育てわくわくプランを策定いたしまして、その基本理念の一つである子供・若者・子育て家庭にとって魅力的なまちの実現ということで、さまざまな施策を展開しているところでございます。 具体的には、継続的な待機児童対策や増加する児童虐待対応への取り組み及び子ども応援委員会の拡充などを進めて、本市に住むお子さんをお持ちの家庭が子育てをするなら名古屋と実感できるようなさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 議員御指摘の幼児教育の無償化につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれど、全ての子供の最善の利益を保障し、ひとしく幼稚園や保育所等を利用しやすくするという観点において検討をされるべきものと考えており、本市といたしましては、引き続き国の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 よろしくお願いします。
◆（沢田晃一君） 御答弁いただきました。まあと言うとあれですけど、こういう大きな支出を伴うような政策提言は、しょせんどこに行き着くかというと財源論に行き着くわけです。 ここで私は、たまには市長に御礼を申し上げたいと思っております。 課税自主権の拡大によって、本市のように個人住民税を標準税率から引き下げることも、また、北海道の夕張市のように逆に引き上げることも可能となりました。 地方税の原則である応益負担原則とは、自治体の行政サービスの受益者と税の負担者が一致すること。言いかえれば、名古屋市民は払った税金に見合った行政サービスを受け取ることができると、こういうことが言えます。 例えば、名古屋市が市民に対して独自の行政サービスを提供する場合、私は今回、幼児教育の無償化ということを提案させていただきましたけれども、仮に個人住民税－－市民税ですね－－これを財源とすることは、先ほど述べました地方税の原則である応益負担の原則に合致する、これ、大変財源とするには望ましい税目であるということが言えます。 しかも、個人住民税は標準税率から本市のように減税すれば、金額的には高所得者が多大な恩恵を受けますが、逆に特定の財源に充てるために現行の税率から標準税率に戻した場合、受けるサービスが同じであっても、高所得者からは所得に応じた費用を徴収できる一方で、低所得者の負担は少なくて済むため、所得の再分配機能と同様の効果があります。 さらに言えば、新たな行政サービスの負担のために、やむなく、やむなく個人住民税の引き上げを行わざるを得ないとき、住民はその新たなサービスが、自分たちが払う税金－－負担に見合っているサービスかどうか厳しい査定を行います。まさに市民による事業仕分け。どこかで聞いたような話ですけど。 今回は幼児教育の無償化を提案させていただきましたが、これ、もしも将来、目が覚めるようなすばらしい政策を掲げた新たな市長があらわれて、こうした住民の厳しい査定を見事にクリアした場合、このすばらしい政策が実現できたのは、昔々、個人住民税を引き下げ、行政改革を行い、十分な財源を用意しておいてくれた河村市長のおかげだと心から感謝される日が必ず来るでしょう。サンキュー・ベリー・マッチと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、浅井康正君にお許しいたします。 〔浅井康正君登壇〕
◆（浅井康正君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。 今回のテーマ、この道路・公園施設等の通報システムに関する質問は、既に多くの諸先輩議員の方々が質問されておりますが、今回私は、新たな通報システムについて、市民参加によるメリット、そういったところに着目をして質問させていただきます。 それでは、名古屋市の過去の歳出額の推移を見ますと、社会福祉関係、いわば子育て支援、教育面、医療面などの予算額は、差がありますけど年々少しずつではありますが増加しております。 このような中、緑政土木局に目を転じてみますと、予算額は平成22年度が約620億円、平成23年度が約642億円、少し飛んで平成27年度が約639億円、平成28年度が約636億円と推移しています。国の補助金等の変動で左右されますが、おおむねでございますが、約635億円前後でございます。 こうした中、インフラ整備に減災対策あるいは災害対策等、さまざまな課題がある中、緑政土木局が限られた予算の中で予算配分の優先順位をしっかり検討されて御努力いただいたことを承知しております。改めて感謝申し上げます。 その中で、道路・公園の維持管理について検証してみたところ、維持管理に係る予算額もほぼ横ばい状況でございました。 ここまで予算の推移を述べてきましたのは、先日の他党の代表質問の中でもありましたように、予算の低下による市民サービスの低下の指摘がございました。 私は、市民参加による新たな通報システムが通報を効率よく集めて、迅速に対応・処理することで市民サービスの向上につながればと思い、本市の状況や他都市の取り組みを調査・視察してまいりました。 本市では、道路・公園の維持管理は市民の安心・安全につながる大切な事業です。パトロールや職員の巡視により危険箇所の早期発見はもちろんのこと、その他にも多くの市民からの危険箇所の通報やその他の意見・御要望が多く寄せられており、土木事務所が迅速な対応をしているところでございます。 平成27年度の数字でございますが、寄せられた道路関連の住民通報は約6,200件、それに対して修繕したのが約1万900件、占める割合は57％でした。 また、道路に加えて公園・河川等を含めますと住民からの通報の件数は、全部で約6万8000件となっており、その大半が住民からの電話による情報と聞き及んでおります。 住民からの通報や意見・要望は、行政としては大変貴重でありがたい情報です。このような貴重な情報をさらに進化させて、効率よく集める必要があるのではないか、そう思いましたので、ここで他都市の取り組みを二、三点御紹介します。 まずは、千葉のちばレポと。これは愛称でございますが、ちばレポです。市民目線で身近なインフラに生じた課題を見つけてもらい、スマートフォンなどのツールでデータ化して報告してもらう新しいインフラ点検データの収集を2013年7月から始めておられます。 ちばレポへの投稿の方法は、専用アプリケーションをスマホやタブレットでダウンロードしてもらい、実際にふぐあいを見つけた場合にはアプリの操作の指示に従って土木、環境、公園、その他の中から該当する項目を選び、現場写真や現場の状況のコメントを記入いただく、そういうものでございます。 今までの電話でのやりとりでは、位置や状況の把握に手間を要しましたが、このシステムではGPS機能で位置情報が把握しやすい上に、写真により状況が、より明確に短時間で把握できるとのことでした。 道路・公園関連の情報は、この千葉市でございますが、昨年が1,764件、月平均約150件、四つの土木事務所で対応されたと聞き及んでいます。 システム等の開発費用が約2700万円、運営費、ランニングコストは年間540万円とのことでした。ほかにも浜松市では、平成27年4月から土木スマホ通報システム、これも愛称ですが、「いっちゃお！」というのが運用を開始されております。千葉市と同様に成果を上げてみえるとのことです。 最後に、視察をさせていただきました京都市の取り組みを紹介します。 京都のみっけ隊アプリは、京都市の強みである市民力、地域力を最大限生かして、自分たちのまちは自分たちで守るとの高い意識を持つ市民に対して市民参加を呼びかけ、これまで行政が中心に行ってきた公共土木施設の維持管理という分野でも、市民と京都市がお互いの知恵を生かした市民協働型の維持管理を目指す、そういった目的で開発されたと聞き及んでおります。 システムの開発に当たっては、他都市の例、例えば、大阪の例を検証しつつ、約2年準備期間を要して平成28年5月12日から全市で運用開始となりました。昨年の10月末のダウンロード数ですが約4,220件、投稿件数約861件、日平均五、六件の投稿が市本部及び市の8カ所の土木事務所に直接投稿されています。 みっけ隊で情報を投稿するには、氏名、住所、電話番号を事前に登録し、美しい京のまちを守る応援隊員となっていただきます。破損箇所を見つけたら、通報の手順は1、みっけて、2、撮って、これは写真を撮ってですね、3、伝えて、4、安心のアプリの案内に従って通報するシステムでございます。 実際に道路、公園、河川等の破損箇所を発見し、トップページの投稿から、1、みっけてでは、壊れたところを見つけたよとか、私たちでやりましたよというボタンを選択して、2では写真撮影、項目を選択してコメントを記入する。3では地図で場所を設定します。4では詳細の確認を行い、簡単に投稿できるとのことです。 さらにこのアプリでは、道路等の破損箇所情報だけではなくて、自分たちの地域で自主活動をした際に、私たちでやりましたボタンを選択して、自主的な活動をいただいている情報を投稿し、広く情報共有を図ることができております。地図上に花丸というのが表示されまして、この地区はいっぱい、そういった自分でやりましたという箇所数が地図上でわかるというシステムです。 また、その他にもミッション機能というものがありまして、京都市からみっけ隊員の皆さんに調査協力のお願いをしたい内容をミッションとして発信し、市民からの調査協力の内容を閲覧していただけるようになっておりまして、また、投稿された内容、土木事務所の処理状況等が地図や一覧で表示され、市民の皆さんを初め投稿者も確認できるようになっております。 みっけ隊アプリの立ち上げ費用は約2000万円で、維持運営費は年間約300万円と説明を受けました。情報対応及び対策処理は各土木事務所で行っており、みっけ隊アプリ導入以前とほぼ同様に、迅速に対処できているとの説明を受けました。 みっけ隊アプリを使用するに当たっては、住民みずからが地域の安心・安全・快適な生活環境を整える意識の向上につながり、道路、公園、河川等の維持管理において、みっけ隊の導入が大きな役割を果たしていると感じました。 破損箇所の投稿には、事前にみっけ隊への決められた内容、氏名、住所、電話番号、決めた内容を登録することによって、投稿の信頼度や正確性が担保されており、いたずらやデマなどはほとんど見当たらないとのことでした。 さらに、みっけ隊の性格上、若い世代がダウンロードして気楽に投稿できることで、行政への関心が高まり、行政への協力や理解につながる期待が感じられました。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねします。京都市や他都市の取り組みを参考に、みっけ隊アプリのような市民参加による通報システムを土木行政に導入することを名古屋市も検討すべきと思いますが、三輪局長の御見解をお聞かせください。 これで第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、市民参加による道路・公園施設等の新たな通報システムについてお尋ねをいただきました。 老朽化が進む道路や公園などの公共土木施設につきましては、限られた予算の中で効率的かつ効果的な維持管理が求められております。 当局におきましても、利用者の安全を確保するため日常的に巡視を行うとともに、市民の皆様からの貴重な通報をもとに、ふぐあいや危険箇所の早期発見と迅速な補修に努めております。 他都市で導入されておりますスマートフォンなどを用いた通報のシステムは、現場写真とGPS機能を利用して公共土木施設のふぐあい等の状況や箇所を市民の皆様から通報していただくものでございます。 導入している都市によりますと、短時間で、より正確にふぐあい等を把握できる利点があり、また、スマートフォンを比較的よく利用している若い世代が行政への関心を持つきっかけにもなることが期待できるとされております。 しかしながら、導入に当たりましては、初期投資や毎年運営していくための維持管理コストに見合った効果が得られるかどうかなどにつきまして、検証する必要がございます。 いずれにいたしましても、導入している他都市の具体的な手法や効果などにつきまして、事例を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅井康正君） 御答弁ありがとうございます。 市長並びに
緑政土木局長に要望させていただきます。 まずは、緑政土木局に要望させていただきます。 本年2月11日の読売新聞に、「自治体にアプリで通報」という記事が載っておりました。フィックス・マイ・ストリート、自分の道路は自分で直すと、既に2007年、イギリスで発祥して取り組まれておりますが、日本でも10を超える自治体で導入されているとの記事でした。愛知県内でも2014年から半田市が、昨年から長久手市が導入しています。 記事の中で、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの庄司昌彦准教授は、自治体が情報を開示して住民が行政へ参加するオープンガバメントと呼ばれる取り組みの一つで、ITを駆使して、住民と行政が一体となって情報を共有し、課題の解決に当たることで住民目線のまちづくりが期待できると評価されています。 また、他都市のシステム管理者との意見交換では、手軽さゆえにいたずらや不確定な投稿が寄せられるのではないかという私の懸念に対して、そんなことはないと、そのようなことは増加もなく推移しているとのことでした。 先ほど局長の答弁にもありましたように、若い世代、20代から30代、40代といった若い世代の市民からのこういった御意見が多く寄せられる。これは、本当に土木行政への若い人の関心度が高まり、さらにそれが先に進んで理解や協力につながるというように思います。 先に述べた自主的に活動したところ、地図上に花丸をつけるという地域の方にも、やっぱり安全意識の向上心が強まることや、また、破損箇所の早期発見につながるということは、当然2次的な被害、例えば、小さな穴からいつの間にか通報がおくれて、どんどん大きな穴になっていく、その間に例えば、今、人が落ちたり、あるいは事故、そういうことにならない、そういった防止の効果が期待できるというふうに思います。 スマホをツールとしたシステムの導入により開発費用や運営費の問題や個人情報の取り扱いには慎重な対応が必要であると思いますが、課題があると思いますが、市民の安心・安全を市民の皆さんと行政が一緒になって行うことのでき得るシステムと思いますので、導入できるようにさらに前向きな御検討をいただきますよう要望します。 最後に、市長に要望させていただきます。 市長の話の中で、時々京都の救急車の到着時間の速さに触れ、京都市が全国1位、名古屋市が2位と話されますが、市長が京都をライバル視しているとは言いませんが、ライバル京都では通報システム、先ほど言ったみっけ隊が平成28年5月12日から導入されております。 いろいろなメリットがあります。やはり先ほど言うように、繰り返しになりますけれども、本当に住民参加ということで、非常に住民の目線が、やっぱりそういった自分のまちの安心・安全、やっぱり行政の方々が一生懸命、危険箇所はないか、ふぐあいはないかということで道路パトロールを行っていただいています。でも、さらに住民の方がそういったところに注目いただければ、早期発見につながり、2次的な災禍につながらぬというふうに思っております。そういうことを考えますけれども、いろんな課題がある。先ほども出ていた予算面の課題、大きな課題があります。そういったことも踏まえて、先ほど言った三輪
緑政土木局長の御答弁をしっかり踏まえて、導入に向けて御努力を期待申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（福田誠治君） 次に、青木ともこ君にお許しいたします。 〔青木ともこ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（青木ともこ君） 通告に従い、最初に、リニア計画の実態と本市の責任について質問します。 JR東海が2027年名古屋開通を目指すリニア計画は、昨年6月に中区三の丸の名城非常口工事、ことし1月にはリニア名古屋駅建設の準備工事が着手されました。 名城非常口工事は、こちらのパネルとお手元の図に示したように愛知県警本部東側の公園跡地に直径40メートル、深さ90メートルの立て穴を掘るもので、JR東海によれば非常口の建設に伴う建設残土の量は約10万立方メートル。10トントラックにして約1万7000台分です。 この残土運搬について、JR東海が示した工事車両のルートは、出来町通、大津通、国道22号線、41号線と、どれも市内指折りの幹線道路で、これらのルートは2014年10月にリニアが国の工事認可を受けた当初の計画より走行範囲は拡大されています。 この非常口工事が終わると次に始まるのがリニア本体のトンネル工事です。今度はおよそ120万立方メートルの建設残土がこの非常口用の立て穴から運び出され、その量は東京ドーム約1杯分に相当します。 リニアの非常口工事とトンネル工事、その膨大な建設残土の持ち込み先はいまだ決まっておりません。 2027年リニア開通までの10年余り、この一帯は名城非常口近辺だけでなく、ルートに示したように広い範囲にわたって残土運搬のトラックがひっきりなしに往来することになり、近隣の名城病院や名古屋医療センター、そして、沿線住民の生活環境に相当な影響が及ぶことは避けられません。 JR東海は昨年6月、名城非常口工事の住民説明会を3回実施しました。初日は約80名の市民が詰めかけ、次々質問の手が挙がりました。 東区の町内役員を務める方からは、清水口から出来町通はふだんから大渋滞で、騒音、振動、排気ガス問題で大変だ、地元調査や住民の聞き取りが全くやられていない。続いて、中区町内の方からも、地元が受ける工事の影響は10年余り、ダンプが集中すると、この周辺の道路はみんな絡んでくる、学校も近いし、現場を本当に把握しているのか心配だ。また、周辺の環境悪化については、工事車両のルートにも振動計と騒音計、排気ガスの測定器を24時間設置してほしいと要望が上がりました。 これらの質問や要望に対し、JR東海の回答はたびたびかみ合わず、答えに窮する場面が目立ちました。対応について検討すると繰り返すJR東海に対し、住民が困っているのだから検討するではだめだ、ここではっきりしてもらいたいと詰め寄る場面も相次ぎ、また、JR東海が回答に手間取りながら、もう時間がないからと質問を切り上げようとするので、住民からは、端的に答えないから時間がなくなると厳しい指摘が返ってきました。 このような状態の住民説明会でしたが、JR東海は、市民の理解を得られたとして、説明会の翌日に非常口の工事に着手しました。 本市はリニア工事について、民間事業なので名古屋市が工事の進捗にかかわる立場ではないとしていますが、そこで、環境局長にお尋ねします。今後10年にわたって、リニア工事の影響を受ける中区、東区など沿線住民から強い不安の声が上がっています。JR東海に対しては、工事車両ルートでも環境モニタリングを行うことや改めて地元調査や住民への聞き取りをするようにと強い要望がありましたが、その後、環境局としてはどのように対応されたのでしょうか。そもそも、出来町通は2014年の工事認可を受けた時点では工事車両ルートに含まれていませんでした。JR東海は出来町通の環境影響について、調査を済ませたのでしょうか。環境局長にお尋ねします。 リニア計画は安倍政権のもと、国家的プロジェクトに位置づけられ、財政投融資の形で3兆円もの公的資金が投入される巨大事業でありながら、あくまでJR東海が進める民間事業とされています。 これまで我が党の国会質問で、公共事業が情報公開や契約内容の開示、事業評価制度などの適用を受ける一方、リニア計画にはそのいずれも適用されないことが明らかとなり、政府もこれを認めています。 そのようなリニア計画には、鉄道事業として建設用地の取得のため、住民に対し立ち退きを強制できる土地収用法の適用が国の認可を受ければ可能とされています。 本市ではリニア駅建設のため、JR東海の委託を受けた名古屋まちづくり公社が用地買収を始めていますが、我が党はこれまで何度も立ち退きを迫られる住民が用地買収についてまともな説明や情報を得られず、不安を抱えて過ごしている実態に触れ、対応を求めてきました。
住宅都市局長は、地権者の理解と協力を得ることが第一で、JR東海やまちづくり公社に丁寧な説明と対応に努めるよう、いま一度申し入れると答弁されました。それを前提にお尋ねします。 立ち退き対象となっている住民からは、長く住みなれた土地を離れたくないとのお声が上がっています。その方たちが将来に一番心配しておられるのが強制的な立ち退きです。 JR東海は、2018年度末までに名古屋リニア駅建設の用地取得を終えたい考えを示しています。リニア計画は土地収用法が適用され得る事業となっていますが、用地買収をめぐって、今後土地収用法が適用される可能性について、
住宅都市局長、状況をお聞かせください。 名古屋市を初め県内のリニア沿線住民は、昨年11月、我が党の国会議員と愛知県議、名古屋市議を含む県内の議員団とともに、国交省に対し沿線各地で起こっているリニア問題の実態を知らせ、JR東海に改善を求め指導するよう申し入れましたが、国交省の回答は、愛知県内のリニア問題については中部運輸局が答えるというものでした。 そこでことし1月、三の丸の中部運輸局を訪ねたところ、こちらには直接回答する権限がないので、東京の本省へ行ってもらわなければと言うので驚きました。リニア工事を認可した国交省や出先機関では、沿線住民に対しまともに答える体制や連携がとられていないのです。 そこで、改めて伺います。 本市におけるリニア工事に関する問題の市民窓口は住宅都市局が担当されていますが、工事が本格化する今後も引き続き対応されるということでよろしいですか。また、国交省の出先機関にもリニアについて直接市民に回答ができる体制が必要と考えますが、本市も関係自治体として国に対し、改善を申し入れることはできないでしょうか。
住宅都市局長の見解を求めます。 次に、国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について、
健康福祉局長にお尋ねします。 今、多くの自治体では、税や国保料の徴収率引き上げに力を注いでいます。 本市の国保料収納率は20政令市で群を抜いてトップ。保険料はちゃんと納める名古屋市民の真面目さが反映しているようですが、国保料が払えず滞納する世帯への収納対策の強化が高い徴収率に反映しているのも事実です。この収納対策に努める余り、本市では次のような事態が起きました。 市内在住の女性Aさんは、この数年来、仕事が不安定で国保料を滞納し区役所窓口で分割納付を続けてきました。本市では、国保料を滞納した世帯に期限の短い短期被保険者証を分納相談の上、区役所の窓口で交付しています。 Aさんは真面目に分割納付を続け、保険証を受け取っていましたが、そのうちに体調を崩して働けなくなり、返済が数カ月滞りました。その間、Aさんの保険証は有効期限を過ぎ、区役所窓口で未交付のままでした。 滞納返済のめどが立たず、病院の受診をあきらめていたAさんでしたが、いよいよ体調が悪化し区役所に駆け込んで訴えました。体が悪くて歩けないほど、病院へ行きたいので保険証を出してください。しかし、窓口では、滞納分を全部払うか、分割か、あなたの考えがまとまっていないと病状の訴えに取り合ってもらえませんでした。途方に暮れたAさんは、その後急激に容体が悪化。市大病院に救急搬送され、どうしてここまでほっておいたんですか、Aさんは救急隊から言われたそうです。 そこで伺いますが、今回、Aさんのケースのように滞納分解消の計画が示せない場合、体調不良を理由に短期保険証の求めがあっても交付に応じないというのは、本市として通常の対応なのですか。説明を求めます。 Aさんのケースについて厚生労働省に問い合わせたところ、回答は、個別の事情なので判断できかねるが、一般論で言えば本人と接触していながら保険証が渡されていないという結果は望ましくないとのことでした。 また、20政令市を調査したところ、短期保険証を窓口交付とせず郵送しているのは、横浜、さいたま、静岡を初め九つの自治体、千葉や福岡は、窓口交付は分納相談が必要なときに限るとし、新潟や岡山は、納付状況により郵送に切りかえています。 このように他の政令市の対応状況を見ても、多くの自治体が短期保険証を滞納返済と引きかえの窓口交付とせず、できる限り速やかに被保険者に渡ることを優先し医療確保に努めていることがわかります。 幾つかの自治体に直接問い合わせると、受診の機会確保のため、滞納者を無保険状態にするのは望ましくないといった回答が目立ちました。 短期保険者証は滞納返済と引きかえの窓口交付を基本とせず、分納状況や生活実態を考慮し、郵送に切りかえるなど、まずは医療確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 国保料を滞納する人は、市税や国税の滞納など多重債務を抱えているケースが少なくありません。滋賀県の野洲市では、市民の滞納相談を困窮者掘り起こしの機会と捉え、生活再建と滞納解消に向けた総合相談窓口を設置しています。 野洲市は、徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てはしない、一時的に滞納がふえても、生活保護費を抑えるなど行政全体のコストが減らせるとしています。 人口5万人規模の野洲市と本市とでは単純に比較はできませんが、滞納相談だけでは解決し切れない問題を抱える人がふえる今、総合的な問題解決に向けたケースワークの視点が現場に求められるということを野洲市の取り組みが示していると言えます。 本市でも、困窮者の支援事業として名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターを市内3カ所に設置し、生活困窮者の総合的な支援に取り組んでいます。 自立サポートセンターの相談には国保料の滞納問題も多く、中には区役所の保険窓口からの連絡で滞納者がセンターの相談を受けたところ、多重債務やさまざまな困難を抱えていることがわかり、施設のケースワーカーが相談者と区役所窓口に同行し、分納計画の見直しを指導する場合もあるそうです。 貧困と格差が広がる中、滞納相談で区役所を訪れる人が多くの困難を抱えている実態を見れば、窓口での保険料収受だけでは対応し切れなくなっているのが現状ではないでしょうか。 実際、Aさんのケースのように病気を訴えても、滞納はどうすると、返済と引きかえにした保険証の交付では救えない事態が現場では起こっています。 まず市民が最初に訪れる区役所には、納付相談であっても困窮者の問題の背景を捉える専門家の目が必要になってきているのではないでしょうか。 区役所の保険窓口の担うべき役割をどうお考えですか。その機能を高めるために社会福祉士の資格を持った職員を最低1名、保険窓口に配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉局長の見解を求めて第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（山本正雄君） リニア計画の実態と本市の責任につきまして、環境局には、名城非常口工事にかかわる沿線住民への対応についてお尋ねをいただきました。 リニア中央新幹線の事業者であるJR東海は、環境影響評価法に基づき、あらかじめ環境影響を調査・予測し、その結果を環境影響評価書として取りまとめております。 しかしながら、この評価書では、出来町通については走行ルートとして示されておりませんでした。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会において新たに走行ルートとして使用することが示されたところでございます。 本市といたしましては、このような経緯を踏まえまして、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に、騒音、振動などの影響を検討し、必要な環境保全措置を講ずるとともに住民の皆様に丁寧な説明を行うことを申し入れたところでございます。 また、道路沿線の住民の皆様がリニア工事に係る環境影響について懸念されていることを踏まえ、今後、出来町通の走行に係る環境影響などにつきましてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、リニア中央新幹線建設事業に関しましてお尋ねをいただきました。 JR東海からは、リニア中央新幹線建設事業は土地を収用し、または使用することができる事業であるが、これまでの新幹線建設と同様、権利者の方々の御理解をいただきながら粘り強く用地取得を進める方針で取り組んでいくと聞いております。 本市といたしましても、権利者の御理解と御協力を得ることが第一と考えており、丁寧な説明を行うようJR東海及び名古屋まちづくり公社に伝えているところでございます。 また、リニア中央新幹線建設に関します市民の皆様からの御意見等は、一義的には事業者であるJR東海が対応すべきものですが、本市におきましても、リニア中央新幹線の担当部署を設けている住宅都市局におきまして引き続き承りたいと思います。 国土交通省の出先機関にも、直接市民に回答ができる体制が必要という御意見につきましては、国土交通省にお伝えしたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について、数点のお尋ねをいただきました。 短期被保険者証は、国民健康保険料の滞納がある世帯に交付しているものでございます。被保険者証の有効期限は通常1年でございますが、短期被保険者証は有効期限を短くし、区役所の窓口で有効期限の更新を行っております。これは、被保険者の方と、より多くの接触機会を持ち、きめ細やかな納付相談を行うため実施しているものでございます。 窓口での納付相談の際は、生活実態をしっかりとお聞きし、所得の減少などにより保険料の納付が困難な場合には、減免の適用などを案内しております。その上で納付資力に応じました納付計画などを御相談させていただき、病気の有無にかかわらず、次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付しております。 また、滞納解消に向けた納付計画が御提示いただけない場合でも理由などをお聞きし、できる限り早期に再度納付相談を行っていただけるよう、その相談時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付しているところでございます。 次に、短期被保険者証の交付方法についてお尋ねをいただきました。 窓口で更新を行うことにより状況に応じた早期の納付相談が可能となり、それにより滞納の高額化の防止などを図っているところでございます。 医療確保の観点につきましては、やむを得ない理由により区役所の閉庁時に医療機関を受診した場合、被保険者証の交付について柔軟に対応しております。 また、御相談の内容や納付状況によりましては、訪問して交付するなどの対応を行っているところでございます。 次に、窓口の役割に対する認識及び社会福祉士の配置についてお尋ねをいただきました。 本市といたしましては、被保険者の方の生活実態をしっかりと把握するなど、きめ細やかな対応を行い、納付資力に応じました継続的な納付をいただくことにより負担の公平の確保に努めていくことが、本市国民健康保険の窓口が担うべき役割であると考えております。 また、納付相談の中で減免制度を活用するほか、必要によりまして生活困窮者支援、生活保護、多重債務、法律などの各相談窓口を御案内しております。 社会福祉などの専門分野につきましては、本市ではそれぞれの専門窓口が設置されております。 区役所保険年金課職員に対しましては、研修や相談マニュアルなどにより生活困窮者支援窓口への御案内を含めた対応を引き続き徹底してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、リニアについてですが、環境局長のお答えは当初予定されていなかった出来町通について、建設残土運搬が始まる前にJR東海が環境影響調査をするとのことですが、これには驚きました。しかも、事業者の報告待ちだということです。 環境局に調査内容を厳しくチェックしてもらうのは当然ですが、このような後追い調査でよしとしている、JR東海にお任せというのは、やはり問題だと言わざるを得ません。 そこで、市長にお尋ねします。昨年8月、リニアの環境問題にかかわる市民交渉の場で、名城非常口工事の問題が指摘され、市長は、出来町通はわしのところだもんで、一遍聞いてみるわ、町内会長とか何人かおるでとおっしゃっていました。 その後、市長はどのように対応されたのでしょうか。
◎市長（河村たかし君） まだちょっと町内会長には聞いておりませんけど、しかしこれ、1日最大800台ですか。ここだけではないと聞いておりますけど、10年間、最大でですね。どえりゃあことですね。一遍JRも、よっぽど丁寧にやってもらわぬといかぬということで、あのときも言いましたので、間違いなくちょっと町内会長に聞いてみます。同級生ですけど。
◆（青木ともこ君） ぜひお話をしていただきたい、それと、JR東海にも必ず申し入れをしていただきたいと思います。 名城非常口工事は、建設残土の持ち込み先も決まっていない。運搬ルートの環境影響調査もされていない。これでは、沿線住民から不安の声が上がるのは当然だと思います。 市長にはリニア沿線住民の生活環境を守る立場で、JR東海から沿線住民への誠意ある対応がなされるところまで見届けてくださるようにお願いをいたします。 続いて、
住宅都市局長から、中部運輸局での市民相談体制について、意見として国交省に伝えるとのお答えをいただきました。 JR東海には、沿線住民に対しリニア計画の説明責任を誠実に果たそうとする姿勢が感じられないと、沿線各地で批判の声が依然として絶えません。本市も関係自治体として、この現状を真摯に受けとめていただきたいと思います。 次に、土地収用法について、
住宅都市局長はJR東海からリニアは土地を収容し、または使用することができる事業であるが、これまでの新幹線建設と同様、権利者の方々の御理解をいただきながら粘り強く用地取得を進める方針で取り組んでいくと聞いていると答弁されました。 ここで、もう一度市長に伺います。リニア名古屋駅建設を前に立ち退き対象となり、この地に住んで4代目という高齢の女性がこうおっしゃったそうです。住みなれた土地に死ぬまでいたいだけなんです。この言葉は、人権そのものだと私は思います。 沿線住民に対する強制的な立ち退きはあってはならないことです。市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（河村たかし君） 強制的なという意味ですけど、一応法律的には土地収用ができるということですけれども、相当これ、事業認定は大変なので、強制的というのはお上が、おまえのところは来年から出ていってちょうと、そういうようなことは断じてやらしてはいかぬということで、相当丁寧にやるように、先がたのも含めましてちゃんと言いますから、お願いします。
◆（青木ともこ君） 市長、そのお言葉どおり本当に貫いていただきたいと思います。 市長と本市には、住みなれた土地を離れたくない、その住民の切実な願いにしっかり寄り添っていただくよう強く要望いたします。 この件は最後になりますが、国家的プロジェクト、リニアは情報公開にも事業評価にも問われないまま、民間事業として突き進んでいます。しかし、沿線現場では住民説明のあり方、環境影響調査や工事の進め方に問題が山積みです。この事業にかかわる本市もJR東海任せでは済まされなくなるということを強く指摘しておきます。 続いて、
健康福祉局長から御答弁をいただきましたが、再度お尋ねします。 国保料を滞納して払えるめどが立たない人は、区役所窓口に行きづらくなり、病院の受診も我慢してしまいます。 他の自治体が短期保険証を郵送で努力しているのは、医療確保はもちろんですが、滞納者の気持ちも考慮しているからではないですか。滞納を払わなくていいとは申しません。しかし、Aさんのように来所したら滞納はどうするみたいな扱いでは、なおさら窓口から足が遠のいてしまいます。資格のある人に渡されず、有効期限が切れて窓口で未交付になっている短期保険証は一体どれぐらいあるのですか。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 国民健康保険の短期被保険者証の交付につきまして、再度のお尋ねをいただきました。 有効期限が切れた短期被保険者証の世帯の件数につきましては、有効期限を迎えた月の月末時点で電算上更新されていない世帯が平成28年12月末時点で約2,400世帯ございましたが、翌々月までには7割以上の方が受け取りに来ていただいており、その後も御本人からの申し出に基づき交付しております。 本市といたしましては、有効期限内の早期の納付相談を引き続きお願いしていくとともに、まだなお更新されていない方につきましては、機会のあるごとに証の更新を御案内しているところでございます。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） 今のお答えで、短期保険証の未交付が3割近くもあることがわかりました。 保険証を持たない人が500世帯近くもあるということです。実際、保険証が未交付のまま受診を我慢して手おくれとなり死亡した事例が全国で起こっています。命あっての納税です。生きていてこそ、税も国保料も納めることができます。 そのためには保険証が必要です。保険証を滞納返済と引きかえで納付相談に来ないからと未交付のままにしていいのですか。未交付の世帯全員、直ちに保険証を送るべきです。 そして、区役所の保険窓口職員への研修を徹底すること。これはやってもらわなければなりませんが、市民が最初に訪れる保険窓口にもケースワーカーの配置が必要になってきているという認識を持っていただくこと、これを強く求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤一登君） 次に、西川ひさし君にお許しいたします。 〔西川ひさし君登壇〕
◆（西川ひさし君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、名古屋市立工業高校生製作二宮忠八モデル機の飛行成功を生かして、夢に向かってテイクオフであります。 平成29年1月28日、実は私の息子の4歳の誕生日でありましたけれども、このよき日、物づくりのまち、このまち名古屋の市政において、歴史に残るプロジェクトがなし遂げられました。 それは、市立工業高校の生徒手づくりの飛行機が、有人動力飛行を成功させたということであります。 これは、1903年、世界で初めて有人飛行に成功しましたライト兄弟よりも10年も前に、この日本で飛行機を考案したという二宮忠八さんの玉虫型飛行器をモデルとし、人が乗っての動力飛行を目指すという夢に向かって、平成22年度から製作、実験に取り組んできたものであります。 この間、予算の打ち切りの危機や技術力不足の実感、国土交通省航空局の有人飛行許可の難関など多くの壁にぶち当たり、さまざまな困難を経験してまいりましたが、関係者皆様の御支援をいただきながら、顧問の宮崎先生の指導力のもと、生徒一丸となって7年目にして、ようやくその夢を達成することができたのであります。 私も平成27年3月の自民党代表質問におきまして、引き続きの支援を訴えさせていただきましたし、民進党の橋本議員も応援をしてきた案件であります。 工業高校の在校生だけでなく、技術指導や資材提供など、卒業生や企業をも巻き込んでの一大プロジェクトとなり、現在ではこれに憧れて入学を希望する生徒もあらわれるようになってまいりました。感慨無量であります。 1月28日は、名古屋から車で約2時間30分、教育長さんとともに私も駆けつけさせていただきましたが、報道陣が待ち構える三重県津市の香良洲飛行場におきまして、今までかかわってみえた同窓生、そして技術指導などを支えてきていただいた多くの関係者の見守る中、100メートルほどではありましたが、強い横風を受けながらの見事なテイクオフ。名古屋の高校生が日本初の偉業をなし遂げたのであります。 高校生の夢が達成されると同時に、1世紀以上前の二宮忠八モデルが、二宮さんの夢が、この現代によみがえったのであります。 市立工業高校の皆さんがなし遂げた名古屋の宝、いや日本の宝と言えるこのプロジェクト、ぜひとも今後、この地域の子供たちの未来の針路－－これは進むの進路ではなく、針の針路でございますが－－この針路を選ぶときの教育に今後生かしていくべきではないでしょうか。 この地域は言うまでもなく、物づくり産業のまちであります。 未来のこの地域を支える人材を育てていくためにも、名古屋市において、今後どのようにこの宝を活用していかれるおつもりか、教育長さんにお伺いをさせていただきます。 そして今回、有人飛行という大きな夢はなし遂げられましたが、このプロジェクト、次の新たなる夢へとつなげていくべきだと思います。これでゴールではないんです。新たなる夢の糧となるように育てていかなければなりません。そのためには、名古屋市が今後も引き続きしっかりとフォローアップしていくことが重要であると考えますが、これもまた教育長さんにお伺いをさせていただきます。 また、この機体は新しい夢の詰まった名古屋の宝の象徴であります。今後、子供たちに大きな夢を持たせるアイテムとして生かしてほしいものです。 例えば、名古屋市科学館などに展示をしていただきまして、子供たちの目に触れさせていただき、それが科学に対して興味を持つきっかけとなって、子供たちが僕は将来エンジニア、そしてまた、名古屋の航空宇宙産業で活躍するんだなど、生き生き目を輝かせている子供たち。想像するだけでわくわくしてくるじゃないですか。すばらしいことであります。 若干、幅が10メートル近くにもなるので、サイズ的には厳しいことがあるかもしれませんけれど、ぜひとも工夫していただきましての常設展示保存をしていただきたいと思います。 以上3点につきまして、まず、教育長さんにお伺いをさせていただきます。 次に、「真の待機児童ゼロを目指して」であります。 市長さん、市長さんはせんだって本会議、ここの場所で3期目への挑戦を明言されました。 私の考えが間違っていないとするならば、この名古屋は旧5大
政令指定都市であります。230万人の市民の安全を守らなければなりません。その責任者である、トップである市長さんが、今この時期、2兆6000億円を超える来年度予算を審議しようとしているこの大事な時期に御自身の進退を表明するというのは、ちょっと遅過ぎるんじゃないかというのが私の実感であります。 市政運営に大きな支障が出るというのは、議場の皆さんももちろん御承知のこと。私と違って圧倒的に選挙に強い市長さんなので、昨年中に表明すべきだったんではないでしょうか。 また、その表明の中で、私気になったことがあります。人生のベストを尽くすとおっしゃったけれども、じゃあ、今まで何だったですかねというのが私の素直な感想であります。 さて、その市長提案説明の中で、平成30年4月における待機児童ゼロの維持を目指しとありました。これは、市長さんには非常に控え目な御発言だと思っております。といいますのも、至るところで御自分の実績として、わしが3年連続待機児童をゼロにしたんだとおっしゃっています。新聞紙上でも河村市長の実績として3年連続待機児童ゼロ、ゼロ、ゼロ。でも、ちょっと待ってください、市長さん、本当にそれでいいんでしょうかね。市長さんの言ってみえる待機児童ゼロというのは、あくまでも国の定義上の数字でありまして、役所にとっては非常に都合のよい数字であります。 例えば、6カ所まで出せる希望の保育園に入所することがかなわなくて、国の定義であります通所の距離、歩いて1キロ、自転車2キロ、車で6キロの保育園を1カ所紹介された場合、それを断りますと待機児童としてカウントしなくてよくなるんです。 ちょっと考えてください。通所は毎日のことなんです。雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、小さな子供の手を引いて、あるいはだっこして、小さな兄弟がいればなおさら、1キロの毎日の通所はなかなかそんな簡単なことではないと思います。ほかの何かを犠牲にして保育所に預けることを諦める親御さんもおみえになるかもしれません。 また、もし市長さん、紹介された保育所が今の距離、何とか頑張るとおっしゃったとしたとしても、御自分の考え方と全く合わない保育を行うような保育所に行きなさいと言われた場合、どうされるでしょうか。 実際、待機児童ゼロと言ってみえる平成28年4月1日時点でも、真の待機児童は585名おみえになられます。その上、それは前年よりも39名も増加しているんです。実際には保育所に入りたくても入れない方々が毎年500人以上いたというのが実態であります。 まさにこの数字こそが真の待機児童数であり、子供を日本一育てやすいまち名古屋と言うのであるならば、限りなくゼロに近い数字を目指していくべきではないでしょうか。 市長さんはよく、東京が威張っておるであかん、国には上納金を納めさせられておるであかんと言ってみえます。それはそれで市長さんの思いなので、ここでは何とも申しようがありません。都合のよいときだけ交通網の整備された東京都などの事情を鑑みた国の算定基準を使われて、わしがゼロにした、ゼロにしたというのはいいんでしょうか。公言してみえます。それは本当によろしいのかなというのが私の疑問であります。 また、その待機児童ゼロにしても、区役所を初めとする多くの市職員さん方の努力の積み重ねがあってということの結果だということを理解しておみえになられるのか。本来ならば国の算定基準によってではなくて、隠れ待機児童という嫌な呼ばれ方をされてみえる、困っている子育て家庭を含めて、何とかしてからこそ初めて胸を張って市の職員さんのたゆまぬ努力のもと、待機児童ゼロを達成することができましたと言えるんではないでしょうか。浮かれているときではないと思います。 全ての方々の希望に応えるということは、現実的には難しいことであると思います。 真の待機児童を限りなくゼロに近づけていくことを目指して名古屋市が全力で取り組んでいくことが重要であると考えますが、
子ども青少年局長さん、お考えをお伺いさせてもらいたいと思います。 また昨日、我が党の代表質問でも成田議員が触れてみえました。市長さんは、1月30日全国放送されたテレ朝系の番組、大阪の前橋下市長さんとの「橋下×羽鳥の番組」の中で、わしが職員の給料を年間180億円下げて、毎年給料だけで生み出した180億円、減税にこのうち110億円使って、残りを保育所等の整備に回したりして、わしは待機児童を3年連続ゼロにしたというような発言をされてみえました。 きのう、ここの本会議場でも議題に上ったとおりでありますけれども、しかし、これは平成21年度から26年度におきまして市職員約2万6000人の給料が1人平均70万円下がったことを言ってみえるのでありますが、これはあくまでも世間の給与水準の動向に準じた人事委員会の勧告に従ったものであり、決して行政改革におけるものではないということをここで改めてはっきり御説明を申し上げておきます。 減税に110億円使って、残りの70億円の中で待機児童対策をということをおっしゃってみえたが、保育所だけ整備すれば待機児童の問題は何とかなる、そういう単純な問題でもないと私は思っております。 それは待機児童世帯の困っている理由が、家庭それぞれさまざまだからであります。そういった世帯を保育所や多様な保育サービスにつなげていくことも真の名古屋市が目指すべき待機児童対策なのではないでしょうか。 これまた、待機児童数の減少につきましては、区役所や支所の職員さんや保育ニーズを専門とされてみえる保育案内人という、現場で汗をかいている方々、この方々が相談者に寄り添って、そして、その状況に応じて親身に相談を受け対応してきたからこそ、この結果に結びついてきているものと思っています。 私は平成27年2月、この本会議場でパパママ初心者の方々が安心して相談ができ、相手の立場に立ったあったきゃあ対応をと申し上げてまいりました。 その後、保育案内人が全区全支所に1人ずつ、現在では合計22人、拡大配置はされましたが、まだまだ人数が不足しておりますので、それぞれ6時間ずつしか対応することができておりません。それが現状なんです。まだまだ十分でありません。計画は達成をひとまずされておりますけれども、常に状況の変化に応じて対応していくということが重要であると考えます。 国も保育コンシェルジュの設置推進を図っておりまして、申請前段階からの相談支援など、利用者の視点に立った機能強化の推進をうたっております。 今後、保育案内人を現在の倍の44人、少なくとも1.5倍の33人へと増員をすべきではないでしょうか。そうすることによりまして、いつ行っても適切に相談対応ができる体制が確立をしまして、真の待機児童を限りなくゼロに近づけていくことができるのではないでしょうか。 早急に保育案内人の体制強化をしていくべきだと考えますが、
子ども青少年局長さんにお伺いをさせていただきまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、市立工業高校生製作、二宮忠八モデル機の飛行成功を生かしてに関して、3点のお尋ねをいただきました。 今回、名古屋市立工業高校の生徒が製作した二宮忠八モデルの有人動力飛行機が5秒間、約70メートルにわたって飛行したことは、高校生としては日本初の快挙であり、学校が長年にわたって物づくりに努力を積み重ねてきた大きな成果であると認識をいたしております。 市立工業高校では、日本の物づくりを支えるここ名古屋の地において、産業界の第一線で活躍できる技能者の育成に向けた取り組みを進めてまいりました。 現在、新たな取り組みといたしまして、高度な知識・技能を身につけた専門的職業人の育成を目指す文部科学省事業のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールへの応募を計画いたしております。 また、飛行機製作によって得られた知識や培った技術の蓄積を今後の技能者育成に生かすため、平成30年度から工業高校において、航空宇宙に関する新たな選択科目の実施を検討しております。 市立工業高校の生徒のさらなる夢の実現に向けましては、先端技術の習得や専門性の深化を図ることを狙いとした産業界・大学・地域の連携の予算を活用しながら、支援してまいりたいと考えております。 製作に携わった生徒の情熱となし遂げた偉業は、子供たちの夢へとつながり、飛行に成功した機体は名古屋の宝と言えます。その機体の展示場所等につきましては、物理的なスペースも勘案しながら、議員御指摘の科学館など、より効果的で展示・保存ができるよう幅広く検討もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） 真の待機児童ゼロを目指すことに関しまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、待機児童についての見解でございます。 本市におきましては、名古屋市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、保育所等の整備を行い、待機児童対策を進めているところでございます。 本市の国定義による待機児童は、平成26年4月から3年連続ゼロとなりましたが、保育所等の利用を申し込んだものの、何らかの理由により利用できていない利用保留児童が平成28年4月1日時点で585人おみえになりました。 今すぐ利用保留児童ゼロを実現することは困難ではございますが、議員御指摘の国の算定基準による待機児童ゼロという目標にとどまることなく、本市におきましては、利用を申し込まれた子供さんたちが一人でも多く保育所を利用できるようにすることにより真の待機児童ゼロに近づけていくことが重要であると認識をいたしております。 今後も、保育所等の整備を着実に進め、利用枠の拡大に努めることにより真の待機児童ゼロに少しでも近づけるよう利用保留児童の減少に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育案内人の体制強化についてでございます。 保育案内人につきましては、議員に御質問いただきました後、平成27年4月に全支所6カ所に配置をいたしまして、区役所と合わせ子ども・子育て支援事業計画で定める22カ所での配置目標を達成したところでございます。 保育案内人は、保育所等の利用を希望する保護者等に対し多様な保育サービス等の情報を幅広く提供し、個々のニーズに即したきめ細やかな対応を専門的に行う嘱託員でございます。 ただいま議員より保育案内人の体制について44人、少なくとも現状の1.5倍の33人にする必要があると、こういった御提案をいただきました。 保育案内人は、1人当たり年間延べ2,300人以上の相談者の対応をしており、本市の待機児童対策を進める上で欠くことのできない人材でございますが、各区各支所6時間勤務の嘱託員1人体制であるため、相談者がいらっしゃっても十分に対応できないこともございます。 平成29年度は子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの年度でもありますので、利用保留児童の減少に向けて計画見直しの中で保育案内人の職務状況等や議員の御提案を踏まえつつ、相談者にとって、より適切な相談対応ができるような体制づくりについても早急に検討してまいります。 以上でございます。
◆（西川ひさし君）
子ども青少年局長さん、子育て奮闘中の御家庭それぞれの厳しい状況に対して御理解のある御答弁をいただきました。ありがとうございます。 保育案内人を初めとする、まさに現場の方たちがしっかりと汗をかいて努力をしているからこそ待機児童対策が進んでいるということは改めてわかりました。 しかしながら、国の定義上の待機児童数は現実の状況とは乖離しているということもよくわかりました。
子ども青少年局長さんからも、国の算定上のふるいにかける前の待機児童数を減らすための対策が必要であると、今御答弁もいただきました。 今後は、安易に国の算定に頼った待機児童ゼロ、ゼロと市長さんにはおっしゃらせずに、今後の待機児童数の考え方を名古屋独自で、改めて真の待機児童ゼロを目標に掲げていくべきだと思います。 また、保育案内人を少なくとも1.5倍増の33人を目指した体制強化を初めとする現場の職員体制をしっかりと確立していただけるということであります。ぜひ現状を把握した上で、さらに拡充する努力をしていただき、子育て家庭の立場に立った親身で温かい対応に、より一層努めていただくとともに、保留しているわけでもないのに利用保留なんて言い方からいいかげんにもう早く脱却をしていただきまして、真の待機児童ゼロを目指していただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、高校生手づくりの二宮モデル飛行器についてでありますが、ただいま教育長さんから、プロジェクト成功について日本初の快挙であり、大きな成果であるということを認識していると御答弁をいただきました。 この議場の皆さん、高校生のつくった玉虫型飛行器、どういうものかということが先ほどちょっと御要望がありましたので、学校からお借りしましたが、これはいろんなところで発表会をやっておるところの真ん中のところの、ちっちゃい、ちっちゃいですよね。安心してください、そうやって言われると思って拡大してまいりました。 これです。あと、御要望の方は自民党控室に来ていただければ用意をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 本当に名古屋の高校生の長年の努力が報われたということをですね、今回の成功は次へと本当にしっかりつなげていかなければなりません。 教育長から、今後この成果を物づくりのまち名古屋において、さまざまな形で人材育成に生かしていかれると答弁もいただきました。 新たなる選択科目も実施していただけるということでありますけれども、我が党の伊神先輩が昔から提案をずっとしてみえた専攻科目の設置に向けても、これ、とある学校に先を越されてしまったんですけれども、引き続きまして、物づくりのまちでありますので、そちらの設置にも御理解のある力強い御支援をお願いしたいと思います。伊神先輩からも強く言われておりますので。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 また、今後もさらなる夢に向けて、産業界・大学・地域の連携などの予算を十分に活用していただいて、フォローアップしていただけるとのこと。このプロジェクトの関係者の皆様にとっては本当に非常に心強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。フォローアップ体制については、今回果たした夢がこれで終わることなく、次の夢につながるようにしっかりとお願いしたいと思います。 また、展示も幅10メートルでいろいろ工夫も要るということですけれども、しっかりと人材育成という観点からも、私、科学館が最適な場所だと思っておりますので、もしそれよりも、より効果的なところがあればそれはそれですけれども、そういった効果をしっかりと十分に発揮できる場所をしっかりと工夫していただきまして、展示・保存、よろしくお願いをいたします。 さて、市長さん、ちょっと御相談があります。 真打ち登場をお願いしたいんですが、夏目漱石の「吾が輩は猫である。名前はまだ無い。どこで生れたかとんと見当がつかぬ。」というのはありだと思いますけれども、この名古屋市立工業高校生製作の機体には本当に多くの人たちの思いがこもってつくられたものなんですけれども、名前がまだないんですよ。本当に寂しい気がするんですが、なぜなのか。この飛行機の所有者は名古屋市長であるから。生徒さん方が自分たちでこの夢のこもった名前いいなと思っても勝手につけることができないようなんですよ。 市長さんはもしかしたら4月にかわるかもしれない、かわらないかもしれない。それは市民の皆さん次第でありますけれども、この機体にですね、その前にちょっとふさわしい名前を許可していただきたいなと思います。 名古屋市立工業高校はことしで80周年。そして、名古屋市の市章は、はちまるですよね。（「まるはち」と呼ぶ者あり）まるはち。「八◯式名市工フライヤー」、この名前が生徒の皆さん、いろんな関係者の皆さんから、いろいろアイデアで出された思いのこもった名前なんですけれども、これ、この場所でお認めをいただけませんでしょうか、いかがでしょうか。 市長さんのお答えを、御了承のほどをよろしくお願いをいたします。
◎市長（河村たかし君） ほりゃあもうベリーグッドだ、ええわ、アイ・アンダースタンドだ、アイ・アクセプテッドということで。特に校長や市長がつけるというものではなくて、生徒さんらが自分でつけやあ、ほれね。それが一番ええですよ。だで、書いてもらってオーケーですので。お願いします。
◆（西川ひさし君） 市長さん、満額の御回答をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、もうこれで了解をいただいたということでありますので、「八◯式名市工フライヤー」、きょうが命名日であります。ありがとうございました。（拍手）
◆（岡本やすひろ君） 明3月9日午前10時より本会議を開き、第1号議案初め46議案に対する質疑並びに質問を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（加藤一登君） ただいまの岡本やすひろ君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（加藤一登君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時30分散会 市会議員 丹羽ひろし 市会議員 金庭宜雄 市会副議長 福田誠治 市会議長 加藤一登...